最新記事

テロ

ロシア機「爆破」情報で緊迫するシナイ半島

テロを示唆する情報を掴んだイギリスの警告で、欧州から現地への直行便は軒並み運航停止に

2015年11月6日(金)16時51分
フェリシティ・ケーポン

緊張の空 シナイ半島への便をすべて止めたイギリスのヒースロー空港

 先週エジプトのシナイ半島で発生したロシア旅客機の墜落について、「機内に爆発物が仕掛けられた可能性が高い」という米英発の情報が広がっている。これを受けてイギリスやフランス、ドイツの主要な航空会社は、シナイ半島シャルムエルシェイクへの旅客便の運航を次々に停止している。

 イギリス外務省のホームページは今週5日付けで、「(ロシア機の)墜落は爆発物が原因だった可能性が相当に高い」という情報を掲載した。イギリスのキャメロン首相も、墜落の原因が「おそらくは」爆発物によるものだと発言している。

 またアメリカのオバマ大統領は、今回の墜落に関して「機内に爆弾があった可能性がある」とテロの可能性を示唆している。またAP通信によると、米情報当局も、事件前後に傍受した無線通信の解析などから、爆弾が使われた可能性があると見ている。空港関係者が爆弾の持ち込みを助けたという情報もあると言われているが、最終的な墜落原因の特定にはまだ至っていない。

 一連の情報を受けてイギリス外務省は、不要不急の場合はシャルムエルシェイクへの渡航をやめるよう警告した。旅行サイトの「スカイスキャナー」によると、ロンドンからシャルムエルシェイクには週に41便の定期便が運航されているが、これまでにすべての航空会社が運航を停止した。

 フランス政府も、安全保障会議の開催後に声明を出し、「乗客の安全確保のために」フランスとシャルムエルシェイクとの間の直行便の運航をすべて停止すると発表した。

 この他、ドイツのルフトハンザ航空、アイルランド、ウクライナの航空などもシャルムエルシェイクへの運航の停止した。

 ロシアの航空会社は、現在も数十便の運航を継続している。ロシアがテロ説を頑なに否定するのは、シリア空爆に対する報復で多くのロシア人乗客が命を落としたとなると、政権批判が避けられないから。それを避けるために、危ないかもしれない空を飛び続けている。

 ボーンマス大学の旅行専門家イェガネ・モラカバティは、今回の事態はエジプトの観光業にとって打撃だという。「運航停止というイギリスの決定は正しいが、観光客の足はますます遠のいてしまう」と、モラカバティは言う。今年チュニジアで起きた2件の銃乱射テロなど、北アフリカでは最近、外国人観光客を狙ったテロ事件が続いていた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ゴールドマン、第4四半期原油価格予想上げ ホルムズ

ビジネス

ゴールドマン、米利下げ時期予想後ずれ 中東紛争に伴

ワールド

米政権、低リスク渡航者の入国迅速化制度を再開 業界

ワールド

チリのカスト大統領就任、数十年間で最も右寄りの政権
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 2
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃に支持が広がるのか
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 7
    「邪悪な魔女」はアメリカの歴史そのもの...歌と魔法…
  • 8
    イランがドバイ国際空港にドローン攻撃...爆発の瞬間…
  • 9
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 10
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 5
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 6
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 7
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だっ…
  • 10
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中