物価見通し引き上げの主因は食品、政策後手に回っていない＝日銀総裁

　７月３１日、日銀の植田和男総裁は、金融政策決定会合後の記者会見で、日米間の関税交渉の合意は「大きな前進」で、日本経済を巡る不確実性の低下につながるとの認識を示した。都内で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Takahiko Wada　Kentaro Sugiyama

［東京　３１日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は３１日、金融政策決定会合後の記者会見で、同日公表した展望リポートで物価見通しを引き上げたものの、コメを始めとする食品価格の上昇という一時的な要因が大きく、金融政策運営はビハインド・ザ・カーブに陥っていないと語った。日米間の関税交渉の合意は「大きな前進」と評価する一方で、経済の下振れがどの程度になるか引き続き見極めていく姿勢を示した。

植田総裁は、いったん成長ペースが鈍化し、基調的な物価上昇率が伸び悩むという中心的な見通しに「大きな変化はない」と述べた。関税をめぐる不確実性が低下したことから、見通し実現の確度は少し高まったと考えているとしたが、各国の通商政策等の影響に関する不確実性はなお高い状況が続いていると指摘。見通し実現の確度やリスクを確認しながら、次の利上げの是非やタイミングを毎回の決定会合で適切に判断していくと述べた。その際、通商政策の影響が経済や市場にどのように表れるのか、企業の積極的な賃金・価格設定行動が途切れることがないかといった点を確認していきたいとした。

＜基調的な物価上昇率、緩やかに上昇＞

利上げ判断で重要となる基調的な物価上昇率については「引き続き２％に向けて緩やかに上昇している」とする一方、「まだ２％には届いていない」との認識を示した。「基調的な物価」の概念が分かりにくいとの指摘が出ていることを念頭に、一時的な変動の影響を受けにくい物価指標として加重中央値やサービス価格、家計や企業の予想物価上昇率を挙げ、これらの上昇率は「なお２％を下回っている」と説明した。その上で、賃金上昇を背景とするサービス価格の上昇が加速してはおらず「（政策が後手に回る）ビハインド・ザ・カーブに陥っていない」と語った。

日銀は展望リポートで物価見通しを引き上げた。しかし、総裁は「インフレ率の上方修正だけで、金融政策が左右されるものではない」と述べた。

一方、食品価格のインフレ率への影響は一時的だが、消費者心理や予想物価上昇率に影響して基調的な物価上昇率に波及するリスクは常に意識しながら見ていきたいと述べた。高い伸び率が続く消費者物価指数（ＣＰＩ）総合の動きが基調的な物価や予想物価上昇率に影響を及ぼしてしまう可能性には「以前より注意していかなければいけない」とも述べた。

植田総裁は来年の春闘について、人手不足や今年のインフレ率が高めであることは賃金に上昇圧力として働くものの、米関税の影響で製造業の企業収益が圧迫される懸念があるとした。一方、春闘の力強い賃上げが数年続き、「賃金を上げていくことがある種のノルム（規範）になりつつある点も留意しておく必要がある」と語った。

賃金と物価が相互に影響しながら上昇するメカニズムが途切れずに続いていくかどうか、今後の利上げの大きな判断材料になるとの認識も示した。

＜総裁発言で円安進行＞

外為市場が円安基調となっている中で、総裁は足元の円安が「物価見通しに直ちに大きな影響があるとは見ていない」と発言。この発言を手掛かりに、市場では一段と円安に振れる動きとなった。

日銀が保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の取り扱いについては「（ＥＴＦの取り扱い要綱に盛り込んだ）原則に照らして適切なやり方があるかを第一に考えたい」と述べた。２８年４月までの任期中に「何が何でもと片付けてしまいたいと考えるのは必ずしも良くない」と話した。

先日の参議院選の結果を受け、減税や給付金など財政拡張的な政策がとられる現実味が出てきたが、総裁は財政政策について直接的にコメントするのは控えるとした。もっとも、政策が決まれば、ほかの要因とともに経済・物価への影響を丁寧に検討して政策運営を行っていく姿勢に変わりはなく、政府とも引き続き綿密に意思疎通していくと語った。