みずほＦＧ、純利益予想1兆円超に上方修正 三井住友も着実に進捗

　７月３１日、みずほフィナンシャルグループは、２０２６年３月期の連結純利益予想を前期比１５．１％増の１兆０２００億円に引き上げた。写真は２０１８年８月、都内で撮影（２０２５年　ロイター／Toru Hanai）

Miho Uranaka

［東京　３１日　ロイター］ - みずほフィナンシャルグループは３１日、２０２６年３月期の連結純利益予想を前期比１５．１％増の１兆０２００億円に引き上げた。４─６月期（第１・四半期）の堅調な業績と、今後のビジネス拡大への期待を踏まえた。従来予想は同６．１％増の９４００億円だった。

ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１１人による連結純利益予想の平均値である１兆円を上回った。

第１・四半期の連結純利益は前年同期比０．４％増の２９０５億円だった。法人と個人ともに顧客部門が好調に推移し国内貸出金平残も増加したほか、政策保有株式の売却益や与信関係費用の戻入などが利益を押し上げた。一方、市場部門では金利の乱高下を受け、バンキング業務において抑制的な運営を行ったという。従来の通期見通しに対する進捗率は３０％に達した。

財務企画部の峯岸寛部長は、トランプ米政権による関税の影響について「どこまでのインパクトが生じるのかはこれから」と述べた。その上で「与信関係費用については、見通しを修正した後も１０００億円を積んでおり、しっかり構えができている」と述べた。

三井住友フィナンシャルグループがこの日公表した４─６月期の連結純利益は、前年同期比１．５％増の３７６８億円で、通期の１兆３０００億円の見通しは維持した。５月に公表した通期見通しに対する進捗率は２９％と順調な滑り出しとなった。国内での預貸金収益が増加したほか、法人向け業務におけるＭ＆Ａ（合併・買収）助言やＬＢＯ（レバレッジド・バイアウト）に関する大口案件の手数料収入の拡大が貢献し、増益となった。

トランプ関税による業績への影響をマイナス１０００億円と見込んでいたが、現時点ではほとんど顕在化していないという。今後は、関税発動後の顧客への影響を注視していく方針だ。