最新記事

英中関係

ダライ・ラマ効果を払拭した英中「黄金」の朝貢外交

【動画あり】キャメロン英首相はチベット問題で冷却化した関係を修復、習近平訪英で経済的実利を得たが

2015年10月22日（木）17時39分
高口康太（ジャーナリスト、翻訳家）

「黄金期」の犠牲に　2012年のキャメロンとダライ・ラマ14世の会見により始まった史上最悪の英中関係は終わったが（2015年9月、英オックスフォードで会見を開くダライ・ラマ）　Darren Staples-REUTERS

「英中の黄金時代が到来した」習近平国家主席は21日、キャメロン英首相との首脳会談で高らかに宣言した。

　なるほど、確かに英国にとっては"黄金"の到来だったかもしれない。訪英には多くの起業家が帯同し、無数の提携、契約、商談が取り交わされた。原子力発電所建設や新高速鉄道建設、インフラ整備への出資など、総額は約400億ポンド（約7兆3900億円）に達する。訪英がなくとも実現した契約も含まれているとはいえ、英国人の目には習近平が金の雨を降らせる男、レインメーカーに映ったのではないだろうか。

21世紀の朝貢外交とダライ・ラマ効果

　近年大々的に展開されている「レインメーカー外交」だが、前近代の朝貢貿易を思わせる。中華帝国は周辺諸国に統治権を認め、王号や官職を授与する冊封体制を築いていた。周辺国が中華帝国に従う儀礼を行うことで、皇帝の徳が世界に及んでいることを示し、王朝の正統性を担保する役割を担っていた。

　朝貢貿易はこの儀礼を利用したもので、周辺国は中華帝国に使節を派遣する際に貢ぎ物を送るが、実は、皇帝は徳を示すために貢ぎ物をはるかに上回る恩賜（返礼）を与えることとなっていた。貢ぎ物をすればするだけ儲かるという、周辺国にとってはなんともありがたいシステムである。

　習近平訪英によって英中の蜜月が満天下に示されたが、わずか３年前には英中関係は「史上最悪」と評されていた。2012年５月にキャメロン首相がダライ・ラマ14世と会見したことに中国は猛反発、一気に関係を冷却化させた。独仏が中国との関係を深め、次々と恩賜を戴くなか、英国だけがそでにされるという状況が続いた。

「ダライ・ラマ効果」という言葉がある。2010年にドイツ人研究者が発表した論文「Paying a Visit: The Dalai Lama Effect on International Trade」で使われた言葉だ。ダライ・ラマ14世と首脳が会見した国は、その後、対中輸出が２年間にわたり平均8.1％減少することを論証した研究である。

財務相が主導する人権問題無視の対中外交

　まさにダライ・ラマ効果の直撃を食らった英国だったが、約１年半でみそぎが終わり、2013年12月にキャメロン首相の訪中が認められる。手痛い罰を食らった英国は一転して人権問題を無視し、急速に中国と接近する。今回の訪英でも英国は異例の格式で周近平を出迎えた。宿泊はバッキンガム宮殿、エリザベス女王主催の晩餐会、中国首脳として初の英議会での演説......。江沢民元国家主席、胡錦濤前国家主席に対する待遇をはるかに上回る厚遇ぶりだ。

当然ながら、国営のCCTV（中国中央電視台）では習近平訪英が大きく取り上げられた
 

　こうした対中接近はオズボーン財務相が主導しているため、人権問題無視の対中融和策は「オズボーン主義」と皮肉をこめて呼ばれている。アジア投資インフラ銀行（AIIB）には西側主要国としては真っ先に参加を表明した。今年９月にはオズボーン財務相が弾圧と暴力事件が続く新疆ウイグル自治区を訪問し、平和と安定を演出する中国のプロパガンダに一役買ってもいる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

商船三井のＬＰＧ船がホルムズ海峡を通過　日本関連3
2026.04.06

ワールド

中国、電子商取引で新たな指針　ＥＵの懸念に対応か
2026.04.06

ワールド

中東情勢、展開次第で「地域の景気下押しの可能性」と
2026.04.06

ワールド

台湾ＬＮＧ調達、主要生産国から支援取り付け＝経済相
2026.04.06
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「攻撃的知能」を解剖する
  • 4
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は？ 飛行…
  • 5
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 7
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 8
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中