最新記事

難民危機

ISISを恐れるあまり難民に過剰反応するな

過激派の流入が見過ごされている可能性はあるが、恐怖をあおる右派にくみするべきではない

2015年9月17日(木)17時00分
マイケル・カプラン

怖いのもわかるが ハンガリーに入国しようとして警官に囲まれた難民の男性 Marko Djurica-REUTERS

 シリア難民の流入が続くヨーロッパでは、テロ組織ISIS(自称イスラム国、別名ISIL)の戦闘員がこの難民の波に紛れ込んでいるのではないかという不安が再燃している。

 右派のイギリス独立党(UKIP)のナイジェル・ファラージュ党首は今月初め、過激派がEUに入り込む「恐れがある」と警告。「(難民に)同情するあまり自分たちの安全を危険にさらしてはならない」と訴えた。

 しかし、国境警備の強化が求められるとはいえ、難民に対する警戒心をことさらにあおるべきではないと、専門家たちは指摘する。むしろ難民危機の政治利用をもくろむ反移民派に目を光らせる必要があるという。

「難民危機と、ISISがヨーロッパに密航している問題とを一緒くたにしていいものか」と、米オハイオウェズリアン大学のショーン・ケイ教授(国際関係)は疑問を呈する。「人道危機を政治的に利用しようとする人がいることは残念だ」

密航には難民と同じ船で

 ここ数カ月、大勢のシリア難民が安全とより良い生活を求めてヨーロッパを目指している。シリア内戦で家を追われた人は約1100万人。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によれば、シリアをはじめとする中東やアフリカから今年だけで既に38万人以上が地中海経由でヨーロッパに到達したという。

 この中に過激派が紛れ込んでいるのではないかとの不安が生じているのは確かだ。

 1月には、ISISの工作員がニュースサイトのバズフィードに対し、既に4000人ほどの戦闘員がヨーロッパに入り攻撃の機会をうかがっていると語っていた。戦闘員の密航を手伝ったという密輸業者もこの主張を裏付け、密航には難民と同じ船を使ったと話した。

 ISISはこれまで欧米諸国を攻撃すると繰り返し脅してきた。反ISIS団体「ラッカは静かに殺戮されている」によれば、ISISは今年1月に英語を話す外国人部隊「アンワル・アル・アウラキ・バタリオン」を組織したらしい。目的はもちろん、英語圏での攻撃だ。
組織名の由来となったアウラキは、アラビア半島のアルカイダ(AQAP)の幹部にまで上り詰めたアメリカ人。11年に潜伏中のイエメンでアメリカのドローンに攻撃され死亡した。

 難民の流入が問題になる以前、最も恐れられていたのは、ISISに共感して過激派になったヨーロッパ生まれのテロリストたちだった。ロンドンのシンクタンク「過激化研究・政治暴力国際センター」の1月の報告によると、ISISなどのスンニ派過激派組織に参加する外国人は2万人を超え、その約5分の1がヨーロッパ出身者とされる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

焦点:闇に隠れるパイロットの精神疾患、操縦免許剥奪

ビジネス

ソフトバンクG、米デジタルインフラ投資企業「デジタ

ビジネス

ネットフリックスのワーナー買収、ハリウッドの労組が

ワールド

米、B型肝炎ワクチンの出生時接種推奨を撤回 ケネデ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本時代劇の挑戦
特集:日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号(12/ 2発売)

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺るがす「ブラックウィドウ」とは?
  • 3
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 6
    「搭乗禁止にすべき」 後ろの席の乗客が行った「あり…
  • 7
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 8
    『羅生門』『七人の侍』『用心棒』――黒澤明はどれだ…
  • 9
    仕事が捗る「充電の選び方」──Anker Primeの充電器、…
  • 10
    ビジネスの成功だけでなく、他者への支援を...パート…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺るがす「ブラックウィドウ」とは?
  • 3
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」が追いつかなくなっている状態とは?
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 6
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 7
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 8
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 9
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 10
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中