最新記事

難民危機

ISISを恐れるあまり難民に過剰反応するな

過激派の流入が見過ごされている可能性はあるが、恐怖をあおる右派にくみするべきではない

2015年9月17日（木）17時00分
マイケル・カプラン

怖いのもわかるが　ハンガリーに入国しようとして警官に囲まれた難民の男性　Marko Djurica-REUTERS

　シリア難民の流入が続くヨーロッパでは、テロ組織ＩＳＩＳ（自称イスラム国、別名ＩＳＩＬ）の戦闘員がこの難民の波に紛れ込んでいるのではないかという不安が再燃している。

　右派のイギリス独立党（ＵＫＩＰ）のナイジェル・ファラージュ党首は今月初め、過激派がＥＵに入り込む「恐れがある」と警告。「（難民に）同情するあまり自分たちの安全を危険にさらしてはならない」と訴えた。

　しかし、国境警備の強化が求められるとはいえ、難民に対する警戒心をことさらにあおるべきではないと、専門家たちは指摘する。むしろ難民危機の政治利用をもくろむ反移民派に目を光らせる必要があるという。

「難民危機と、ＩＳＩＳがヨーロッパに密航している問題とを一緒くたにしていいものか」と、米オハイオウェズリアン大学のショーン・ケイ教授（国際関係）は疑問を呈する。「人道危機を政治的に利用しようとする人がいることは残念だ」

密航には難民と同じ船で

　ここ数カ月、大勢のシリア難民が安全とより良い生活を求めてヨーロッパを目指している。シリア内戦で家を追われた人は約１１００万人。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によれば、シリアをはじめとする中東やアフリカから今年だけで既に38万人以上が地中海経由でヨーロッパに到達したという。

　この中に過激派が紛れ込んでいるのではないかとの不安が生じているのは確かだ。

　１月には、ＩＳＩＳの工作員がニュースサイトのバズフィードに対し、既に４０００人ほどの戦闘員がヨーロッパに入り攻撃の機会をうかがっていると語っていた。戦闘員の密航を手伝ったという密輸業者もこの主張を裏付け、密航には難民と同じ船を使ったと話した。

　ＩＳＩＳはこれまで欧米諸国を攻撃すると繰り返し脅してきた。反ＩＳＩＳ団体「ラッカは静かに殺戮されている」によれば、ＩＳＩＳは今年１月に英語を話す外国人部隊「アンワル・アル・アウラキ・バタリオン」を組織したらしい。目的はもちろん、英語圏での攻撃だ。
組織名の由来となったアウラキは、アラビア半島のアルカイダ（ＡＱＡＰ）の幹部にまで上り詰めたアメリカ人。11年に潜伏中のイエメンでアメリカのドローンに攻撃され死亡した。

　難民の流入が問題になる以前、最も恐れられていたのは、ＩＳＩＳに共感して過激派になったヨーロッパ生まれのテロリストたちだった。ロンドンのシンクタンク「過激化研究・政治暴力国際センター」の１月の報告によると、ＩＳＩＳなどのスンニ派過激派組織に参加する外国人は２万人を超え、その約５分の１がヨーロッパ出身者とされる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＰＥのクアンタム、ルクオイル海外資産に入札　シェブ
2026.01.07

ビジネス

ユーロ圏消費者物価、12月2％に減速　ＥＣＢ目標と
2026.01.07

ワールド

ウクライナ高官、「国益守られる」と評価　有志国会合
2026.01.07

ビジネス

独失業者数、12月は予想下回る増加　失業率6.3％
2026.01.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：AI兵士の新しい戦争
特集：AI兵士の新しい戦争
2026年1月13日号（1/ 6発売）

ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    日本も他人事じゃない？ デジタル先進国デンマークが「手紙配達」をやめた理由
  • 4
    「見ないで！」お風呂に閉じこもる姉妹...警告を無視…
  • 5
    トランプがベネズエラで大幅に書き換えた「モンロー…
  • 6
    「悪夢だ...」バリ島のホテルのトイレで「まさかの事…
  • 7
    「グリーンランドにはロシアと中国の船がうじゃうじ…
  • 8
    若者の17％が就職できない？...中国の最新統計が示し…
  • 9
    マドゥロ拘束作戦で暗躍した偵察機「RQ-170」...米空…
  • 10
    衛星画像で見る「消し炭」の軍事施設...ベネズエラで…
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙｣は抑止かそれとも無能？
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは？...…
  • 7
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 8
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 9
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 10
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中