最新記事

タイ

なぜバンコク爆発事件でウイグル族強制送還報復説が浮上しているのか

中国とタイの蜜月、ウイグル族の密入国ルート、IS興隆への懸念……東南アジアで複雑に絡み合う思惑

2015年8月31日(月)12時10分
舛友雄大(シンガポール国立大学アジア・グローバリゼーション研究所研究員)

消えない可能性 バンコク爆発事件に果たしてウイグル族は関係しているのか(今年7月、トルコのタイ大使館前での抗議行動) Umit Bektas - REUTERS

 8月17日夜、タイの首都バンコクの「エラワン廟」と呼ばれるヒンズー教の神を祭った祠の前で爆発が起き、20人が死亡、120人以上がけがをした。現場は外国人が賑わう繁華街であったため、多くの外国人が犠牲となり、マレーシアやシンガポールの華人の他、中国人5人、香港人2人が亡くなった。

 ここ数年、中国人による海外旅行の急増にともない、タイは特に人気のある旅行先になっていた。近くて物価が安いことから、中国の低中所得者層は初めての旅行先としてよくこの国を訪れる。多くの先進国がいまだに厳しいビザ取得条件を課すなか、東南アジア諸国は競うようにして中国人旅行者向けのビザ要件を緩和しており、タイでは空港でビザ取得が可能だ。

 2012年末に中国で公開された、タイを舞台としたコメディ映画『人再囧途之泰囧』(英題Lost in Thailand)が同国の歴代興行収入を更新するほどの好評を得ると、タイ旅行が一層のブームになった。タイ経済の約10%を占める観光業のなかにあって、中国人旅行客数は全体の5分の1に迫るなど突出しており、昨年は460万人の中国人がタイを訪れた。

 2014年のクーデターで軍事政権が誕生して以来、タイは中国との関係を深めてきた。その蜜月ぶりは、8月はじめにクアラルンプールで開催されたASEAN地域フォーラムで開かれた両国外相による共同記者会見でも垣間見れた。2人はその場でプレゼントを交換すると、タイのタナサック・パティマプラゴーン副首相兼外相(当時)が今の両国関係はこれまでになく良好だと指摘し、「もし私が女性だったら、殿下(注:中国の王毅外相)と恋に落ちてしまっただろう」と述べた。

 そんな良好な両国関係を背景に、タイ軍事政権は7月、イスラム教徒のウイグル族109人を中国に強制送還し、国際社会から非難を受けた。その後、中国国営のCCTV(中国中央電視台)が、これらウイグル族の人々が送還される際に飛行機内で頭から袋のようなものを被せられ、警察官の横に一対一で座らされている映像を放映した。まるで犯罪者を移送するかのようなこの画面は波紋を呼んだ。

実行グループとトルコ極右組織のつながり?

 先週末になってようやく容疑者1人の身柄が拘束されたが、今回の爆発事件の詳しい動機は記事執筆時点の今も不明だ。事件後、警察が十分に現場を検証せずに道路を再開させたり、事件の解決が運しだいだと発言したり、またタイ軍事政権が早々と国際テロ組織が関わった可能性を排除したりしたことに批判の声が上がっていた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イランの指導者らを殺すことは「大きな名誉」、トラン

ビジネス

ニデックが「役員責任調査委員会」設置、損害賠償請求

ビジネス

ゴールドマン、3月の北海原油価格予想を100ドル超

ワールド

英利下げ時期6月に後ずれ、BofA イラン情勢で見
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 2
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車整備は収入増、公認会計士・税理士は収入減
  • 3
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 4
    「イラン送りにすべき...」トランプ孫娘、警護隊引き…
  • 5
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 6
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 7
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 8
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 9
    2万歩でも疲れない? ディズニー・ユニバで足が痛く…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 10
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だっ…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中