最新記事

ニュースデータ

豊かな日本で「自由」を実感できないのはなぜか

2015年7月28日(火)18時40分
舞田敏彦(教育社会学者)

 上記調査の対象は60カ国だが、すべての国について同じように平均点を出し、高い順に並べたランキングにすると下の<表1>のようになる。

maita20150728-graph1.jpg

 メキシコが8.44点で最も高い。2位はトリニダード・トバゴ、3位はコロンビアと、中南米の社会が続く。前述のアメリカは11位、スウェーデンは15位、ドイツは42位、韓国は47位、そして日本は下から2番目という位置だ。日本の国民が肌で感じる人生の自由度は、カースト社会のインドに次いで低い。この結果には、いささか驚かされる。

 中南米の国々は貧富の格差が大きく、階層間の移動も容易ではないはずだ。「生まれ」によって所属階層が決まる度合いは日本より高いと思われるが、それにも増して人生の多様な選択肢があり、人生の随所でやりたいことができるのかもしれない。

 対して日本は、高校卒業後に約半数が大学に進学する。新卒で就職後は、毎日オフィス勤めの生活が待ち構えている。雇用の流動性が低いため、職場を移ることには実際、様々な困難がある。起業には多大なリスクを伴う。壮年期や中年期になってから人生の転換を図るのは、それ程簡単なことではない。

 人生の自由度評点の平均を年齢別に出すと、右上がり、つまり加齢とともに自由度が増す社会が多いのだが、日本はその反対になっている。年齢が上がるほど、選択肢がなくなっていく。履歴書に年齢を記入させるなど、年齢が上がることによって雇用の機会が失われていくことにもよるだろう。

 日本の暮らしは快適で便利だが、それは人々を高度に管理・統制することで成り立っている。貧しいが自由な社会と、豊かだが抑圧の強い社会。大きく分ければ社会には2つのタイプがあり、現存する国々はこの両極の間に位置している。この統計から分かるのは、日本は後者の極点に近いということだ。こうした偏りを是正し、成熟社会にふさわしい姿に近づけていくのが理想だろう。

(出典資料:世界価値観調査

<筆者の舞田敏彦氏は武蔵野大学講師(教育学)。公式ブログは「データえっせい」

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

NATO燃料網、数百キロ東へ延伸を ロシア有事に備

ワールド

ロシア、イラン指導者殺害を非難 米・イスラエル攻撃

ワールド

中国、中東での停戦仲介継続へ=外相

ビジネス

ウニクレディトCEO、コメルツ銀への提案条件改善を
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:イラン革命防衛隊
特集:イラン革命防衛隊
2026年3月24日号(3/17発売)

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 2
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 3
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 4
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 5
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 6
    モジタバの最高指導者就任は国民への「最大の侮辱」.…
  • 7
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったの…
  • 8
    ガソリン価格はどこまで上がるのか? 専門家が語る…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    「危険な距離まで...」豪ヘリに中国海軍ヘリが異常接…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 3
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 4
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中