最新記事

ニュースデータ

豊かな日本で「自由」を実感できないのはなぜか

2015年7月28日(火)18時40分
舞田敏彦(教育社会学者)

 上記調査の対象は60カ国だが、すべての国について同じように平均点を出し、高い順に並べたランキングにすると下の<表1>のようになる。

maita20150728-graph1.jpg

 メキシコが8.44点で最も高い。2位はトリニダード・トバゴ、3位はコロンビアと、中南米の社会が続く。前述のアメリカは11位、スウェーデンは15位、ドイツは42位、韓国は47位、そして日本は下から2番目という位置だ。日本の国民が肌で感じる人生の自由度は、カースト社会のインドに次いで低い。この結果には、いささか驚かされる。

 中南米の国々は貧富の格差が大きく、階層間の移動も容易ではないはずだ。「生まれ」によって所属階層が決まる度合いは日本より高いと思われるが、それにも増して人生の多様な選択肢があり、人生の随所でやりたいことができるのかもしれない。

 対して日本は、高校卒業後に約半数が大学に進学する。新卒で就職後は、毎日オフィス勤めの生活が待ち構えている。雇用の流動性が低いため、職場を移ることには実際、様々な困難がある。起業には多大なリスクを伴う。壮年期や中年期になってから人生の転換を図るのは、それ程簡単なことではない。

 人生の自由度評点の平均を年齢別に出すと、右上がり、つまり加齢とともに自由度が増す社会が多いのだが、日本はその反対になっている。年齢が上がるほど、選択肢がなくなっていく。履歴書に年齢を記入させるなど、年齢が上がることによって雇用の機会が失われていくことにもよるだろう。

 日本の暮らしは快適で便利だが、それは人々を高度に管理・統制することで成り立っている。貧しいが自由な社会と、豊かだが抑圧の強い社会。大きく分ければ社会には2つのタイプがあり、現存する国々はこの両極の間に位置している。この統計から分かるのは、日本は後者の極点に近いということだ。こうした偏りを是正し、成熟社会にふさわしい姿に近づけていくのが理想だろう。

(出典資料:世界価値観調査

<筆者の舞田敏彦氏は武蔵野大学講師(教育学)。公式ブログは「データえっせい」

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米当局、イーライ・リリー経口肥満治療薬を承認 ノボ

ワールド

欧州、4月に石油供給混乱顕在化 IEA「史上最大規

ワールド

ロ、米との犯罪人引渡し条約締結国への渡航自粛を勧告

ワールド

バンス米副大統領、イラン巡り仲介者協議 停戦条件伝
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 9
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中