中国主導のAIIB構想とアメリカの手痛い失策

　中国が設立を主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」への加盟をめぐる駆け引きが、一気に動き始めた。イギリスが今月半ばに参加を表明すると、せきを切ったようにドイツ、フランス、イタリアが続いた。創設加盟国入りの期限が今月末に迫るなか、不参加を表明していたオーストラリアや韓国を含め、加盟に踏み切る国はさらに増えそうだ。

　本来なら、これらのニュースはさほど注目度の高い話題ではない。だがアメリカがＡＩＩＢの設立に猛反発してきたせいで、ＡＩＩＢ構想への各国の対応は今や世界的な大ニュースだ。

　同盟国に不参加を呼び掛けてきたアメリカは、イギリスの加盟表明を中国への融和政策だと強く非難した。だが、イギリス批判はアメリカの無力さをかえって際立たせるだけだ。

　皮肉なことに、アメリカが警戒心をあらわにしたせいで、ＡＩＩＢは米中の対立を象徴する存在となってしまった。アメリカは、ＡＩＩＢが米主導の世界銀行やアジア開発銀行の存在意義を脅かす事態を恐れていた。だが同盟国に不参加を呼び掛けることで、アジアの一組織は国際的影響力を競う場に格上げされてしまった。しかもアメリカはその戦いに敗れつつある。

　ＡＩＩＢを無条件で受け入れるべきだったという意味ではない。資金援助の決定に関して中国が特別な権限を持つのかという問題を含め、ＡＩＩＢの統治体制に多くの懸念がある。ＡＩＩＢの援助を振りかざして中国が周辺国に影響力を行使したり、同行の融資案件が環境や人権への配慮を欠く恐れもある。

同盟国を加盟させるべき

　それでも、ＡＩＩＢが完全に中国の支配下に置かれる事態を回避するには、アジアにおけるアメリカの同盟国をＡＩＩＢに参加させるのが最善だろう。そのほうが、中国が権限を独占する場合よりもずっと厳格な統治体制を整備できるからだ。