最新記事

イギリス

児童1400人性的虐待の衝撃

筆舌に尽くしがたい仕打ちの犯罪を10年前から知りながら放置した警察と行政

2014年9月12日(金)13時08分
リディア・スミス

平和そうな街 家族連れが行き交うロザラム。犯罪とは無縁に思えるが Nigel Roddis/Getty Images

 イギリス中部にあるサウスヨークシャー州のロザラムで、昨年までの16年間に1400人を超える子供が性的虐待を受けていた──そんなおぞましい実態が、先週発覚した。被害者には男児もおり、最年少は11歳の女児。一部の被害は「今日まで続いている」という。

 虐待の事実は、自治体の委託で独立委員会が実施した調査で明らかになった。委員会はロザラム児童局の性的虐待事件などに対する取り組みを調べていた。調査結果をまとめた英ストラスクライド大学のアレクシス・ジェイ客員教授は報告書の中で、立場の一番弱い子供を守らなかったのは警察と行政の怠慢だと指摘。議員や自治体の役人は04年と05年に虐待の通報を受けていたが、地元議会に蔓延する「男性優位かつ性差別的ないじめ体質」が適切な対応を阻んだという。

 さらに加害者の大半がパキスタン系だったため、議会や警察の上層部は人種差別と批判されることを恐れて事件を深く追及しなかったらしい。

 ジェイは「被害者が受けた筆舌に尽くし難い」仕打ちを列挙する。「複数の男たちにレイプされたり、イングランド北部の町に売られたり、誘拐されたり、暴力や脅迫を受けたりした。ある子供はガソリンをかけられて火を付けると脅された。銃を突き付けられた子供や、ほかの子供が手荒くレイプされるさまを見せられ、告げ口をしたらおまえもこうなるぞと脅された子供もいた。大勢の男にレイプされた11歳の少女も複数いた」

 こんな実態には、ロザラムの住人たちも愕然とするしかない。ロザラムはシェフィールド市の中心部から10㌔弱の場所にあり、人口は約25万8000人。11年の国勢調査によれば、民族的少数派が人口に占める割合は8%ほどで、その多くはパキスタン系やカシミール系だ。

 そもそも、ロザラムで児童の性的虐待に関する調査が行われたのは02年以降4回目。最初の調査から事態を放置していたとすれば、もはや怠慢ではなく犯罪に等しい。

[2014年9月 9日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

プーチン氏、イラン大統領と電話会談 核計画巡り協議

ワールド

中国軍が台湾周辺で実弾射撃訓練、封鎖想定 過去最大

ビジネス

中国、来年の消費財下取りに89億ドル割り当て スマ

ワールド

カンボジアとの停戦維持、合意違反でタイは兵士解放を
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 5
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 8
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 9
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 10
    頭部から「黒い触手のような角」が生えたウサギ、コ…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中