最新記事

メディア

規制強化で中国情報が漏れてこなくなる?

政府が中国人ジャーナリストに対し外国メディアに情報を渡すなと警告

2014年7月15日(火)15時59分
マット・スキヤベンザ

報道の自由は… 検閲に抗議して新聞を燃やす人たち Tyrone Siu-Reuters

 中国政府は中国人ジャーナリストに対し、外国メディア(あるいは自分の雇用主ではない国内メディア)に情報を渡さないようにと警告を発した。

 中国のメディアを規制する国家ラジオ映画テレビ総局が出したこのお達しは、中国人ジャーナリストは雇用主の許可なしにオンライン記事を書いてはならないと、昨年4月に発布した禁止令に続くものだ。

 今回の新規制は国内ジャーナリストに向けたものではあるが、共産党政権が外国メディアのコントロールに躍起になっている証しだ。12年にニューヨーク・タイムズ紙とブルームバーグがそれぞれ、当時の温家宝(ウエン・チアパオ)首相と習近平(シー・チンピン)国家副主席の財産について調査報道をすると、共産党はこの2つのメディアのサイトにアクセスできないようブロック。さらに記者たちのビザにも制限をかけた。

 中国人ジャーナリストに対する規制の数々は、外国人ジャーナリストが情報を集めにくくなることも意味する。中国国内のメディアが厳しく検閲されるなか、記者たちは規制されていない外国メディアに有力な情報を託しているからだ。

「中国メディアでは掲載できないようなニュースを報じられるのが、外国メディアの強みだ」と、中国の有名なビジネス誌、財新の元記者ビンセント・ナイは言う。「多くの海外記事のヒントは、有能なのに(記事が書けずに)不満がたまった中国人記者からきている」

 中国人ジャーナリストたちは、脅しや拘束されるリスクを常に抱えながら仕事をしている。中国で最もリベラルな週刊紙として知られる南方週末の記者たちは、秘密の収容施設、つまり闇監獄の存在を暴いて刑務所に入れられた。

 外国人ジャーナリストの下でアシスタントとして働く中国人たちも脅迫や嫌がらせを受けている。ニューヨーク・タイムズのアシスタントで、詐欺の容疑で2年の禁固刑を受けた中国人もいる(彼の支持者たちはこの罪状はでっち上げだと主張)。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

衆参両院で高市氏を首相に選出、第2次内閣発足へ 全

ワールド

外国諜報機関、ロシア兵のテレグラム閲覧可能に=イン

ワールド

米加州雪崩、スキーヤー9人なお不明 6人救助

ワールド

高市首相、午後10時10分から記者会見 全閣僚を再
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 10
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中