最新記事

弾圧

中国の改革に口出しは無用

習政権は憲法維持と改革を唱える一方で「主張する市民」の弾圧を続けている

2013年8月27日（火）16時11分
ベンジャミン・カールソン

閉鎖的　全人代開催中の3月、天安門広場の前で写真撮影を止める警官　Petar Kujundzic-Reuters

　習近平（シー・チーピン）は中国の国家主席は昨年11月の総書記就任以来、法治国家として憲法を堅持すべきだと口先では強調してきた（そう、中国にも憲法はある）。なのになぜか、主張を同じくする市民の弾圧に乗り出している。

　最近も著名な活動家が犠牲になった。「新公民運動」を始めた法律家の許志永（シュイ・チーヨン）だ。「群衆を集めて公共の秩序を乱した」として、先月半ばに逮捕された。

　４月から自宅軟禁されていた許があらためて逮捕されたことを、活動家たちは「露骨な警告として受け止めた」と、香港中文大学のエバ・ピルス准教授は言う。「彼だけでなく、運動そのものへの周到な対抗措置だ」

　新公民運動はその名のとおり、昨年始まった新しい運動だ。発足時の声明によると「良心と義務、民主主義、法の支配、『近代市民』の概念を共に守ることを決意し、正義と法治を希求する中国市民」の集まりだ。

　活動家や賛同者が緩やかにつながり、現状の法律と政治の枠内で、憲法が保障する権利を実現しようとしてきた。82年公布の現憲法には、言論と集会と出版の自由が盛り込まれている。

　彼らはネット集会を催したり、国内各地の月例食事会で時事問題を話し合ったりする。市民を意味する「公民」と書かれた、青と白のバッジも配っている。
「私たちはみんな公民で、その地位だけは国家も奪えない、という考えをすべての人に伝えようとしている」と、ピルスは言う。「当然ながら、それは政治的に深い意味を持つ」

市民と政府の感覚のずれ

　今月初旬には活動家の尽力で、拘置所にいる許からの動画メッセージが発表された。ひげが伸び、手錠姿の彼が自由と公益のために「どんな犠牲も払う」覚悟を表明し、国民に向かって「氏名の前に『公民』という言葉を付ける」よう呼び掛けた。
　
　２日にはジャーナリストの笑蜀（シャオ・シュー）が許の釈放を要請する公開書簡を発表し、警察に身柄を拘束された。許の収監は「司法制度に対する破壊工作」と主張したためだ。11日には反体制活動家のも、「公共の秩序を乱した」かどで逮捕された。弾圧が「転換点」となり、運動が活発化して団結が強まると論じたからだ。

　今年に入って、少なくとも40人の新公民運動参加者が身柄を拘束されたという。だが皮肉なことに、許は数々の著名な反体制家と異なり、今の政治体制を倒すのでなく、その中で努力しようと訴えてきた。実際、政府高官に資産公開を求める彼の主張などは、習政権の汚職撲滅作戦とまさに合致する。

　ただし中国共産党の指導部は、憲法にしろ市民にしろ、外部への責任を問われることを望まない。習政権は「国民に対して、説明責任を果たす様子が見られない」とジョージ・ワシントン大学法学大学院のドナルド・クラーク教授は述べる。「だからと言って、指導部が真の改革を望まない分野があるとか、できないというわけではない。ただ、対外的な説明責任を伴わない改革になるだろう」
自分たちでできるから、市民は口を出すなということだ。

From GlobalPost.com特約

[2013年8月27日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米国土安全保障省報道官が退任へ、強硬な移民対策への
2026.02.18

ワールド

イラン外相、米との核協議で「指針となる原則」で大筋
2026.02.18

ビジネス

米ワーナー、パラマウントに1週間の交渉期間　上積み
2026.02.18

ビジネス

インフレ2％に向かえば年内「数回」の利下げ可能＝シ
2026.02.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 7
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中