最新記事

エネルギー

福島に学べない中国原発の危うさ

一時は慎重姿勢だった中国が、再び原子力エネルギー増産を宣言し原発建設に動き始めたが

2012年12月27日(木)14時03分
ザカリー・ケック

海のリスク 沿海部の原発建設は安全なのか?(浙江省の秦山原子力発電所) Reinhard Krause-Reuters

 中国は今後数年にわたって原子力エネルギーを増産する──中国原子力産業協会の理事長は先週、広州で開かれたセミナーでこう宣言した。張によると、中国は15年までに原発による発電量を42ギガワットに拡大する。これは全世界の原発発電量の約10%に当たる数値だ。

 中国では現在、6カ所の原発で15基の原子炉が稼働しており、その発電量は12・5ギガワット。国内の総発電量の1・8%を占め、世界の原発発電量の約3・5%に当たる。張は15年か「その数年後」までには41基の原発が稼働し、さらに20基が建設中になっている予定だと言う。

 もっとも10月に中国政府が出した白書では、15年までの目標値は40ギガワット。中国の第12次5カ年計画(11年〜15年)における15年までの目標値50ギガワットを下回っている。

 その主な原因は、昨年の福島第一原発の事故だ。中国政府は事故から1年余り、原発建設を一時停止するなど核エネルギー政策に慎重だった。だが今年6月に停止期間が終わると、従来どおり原発推進の道を選んだ。ただし中断期間があったためか、50ギガワットという目標値は見直さざるを得なかったようだ。

東南アジアと共通のジレンマ

 原子力エネルギーの増産ペースを落とした中国は、福島の悲劇から十分な教訓を得ていると強調する。「中国の原発の性能は優れており、立地場所も慎重に選んでいるため、福島と同じ轍を踏むことはない」と張は語った。

 しかし、張の強気な発言には疑問が残る。中国国務院は10月、今後数年は沿海部にのみ原発建設を認めると発表した。確かに繁栄する沿海部は内陸よりも電力を必要としているが、福島が示すように海の近くの原発は津波や台風の被害を受けやすい。

 この問題は経済成長のさなかにある他のアジア諸国にも重くのしかかってくる。高まる電力需要を満たすため、輸入に依存せず環境に優しい電力源として核エネルギーに目を向けるだろう。しかし一方で、事故のリスクも考慮しながらエネルギー政策の舵取りをしていかなくてはならない。

 東南アジア諸国は中国と比べ、原発の安全対策に費やす資金だけでなく人材や技術も不足している。原発の耐久性や事故対策のノウハウを提供する──中国はこうした分野でなら周辺諸国にとって「頼れる隣国」になれるのではないか。

From the-diplomat.com

[2012年12月12日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日産、横浜本社ビルを970億円で売却 リースバック

ビジネス

ドイツ鉱工業生産、9月は前月比+1.3% 予想を大

ビジネス

衣料通販ザランド、第3四半期の流通総額増加 独サッ

ビジネス

ノジマ、グループ本社機能を品川に移転
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 3
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイロットが撮影した「幻想的な光景」がSNSで話題に
  • 4
    NY市長に「社会主義」候補当選、マムダニ・ショック…
  • 5
    「なんだコイツ!」網戸の工事中に「まさかの巨大生…
  • 6
    カナダ、インドからの留学申請74%を却下...大幅上昇…
  • 7
    もはや大卒に何の意味が? 借金して大学を出ても「商…
  • 8
    約500年続く和菓子屋の虎屋がハーバード大でも注目..…
  • 9
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 9
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 10
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中