最新記事

教育

韓国の教科書から進化論が消えた?

政府は進化論の記述を教科書から削除することを認めない決定を下したが、韓国に広がる「天地創造説」信仰は止まらない

2012年10月22日(月)15時12分
リジー・トメイ

広がる論争 アメリカの教育界では以前から天地創造説をめぐる論争が続いているが、近年になって韓国を始め世界へ拡大(カリフォルニア州の天地創造博物館) Sandy Huffaker/Getty Images

 すべては神が創造した、という天地創造説を学校で教える。科学を真っ向から否定する──。そんな教育の是非をめぐる論争がアメリカから韓国に飛び火していたが、韓国政府は先日、進化論の記述を教科書から削除すべく活動している団体の要求をはねつけた。

 今年6月には、民間の「教科書改訂を求める会」の働き掛けで出版社数社が、一部の種に関する進化論の記述を高校教科書から削除したことが判明。国内外の科学者から猛反発を受けた政府は諮問機関を設置し、調査を行っていた。その結論が、削除した部分を元に戻すか書き直すべきだというものだった。

キリスト教福音派の台頭

 この教科書論争は、始祖鳥の進化に関する重箱の隅をつつくような内容に終始している。だがこれは、韓国全体の世相を反映するものだと米ワイアード誌は伝えている。「この数十年でキリスト教福音派が台頭してきた韓国では、天地創造説が広がりつつある」

 アメリカでは半数近くが信じているとされる天地創造説だが、世界的にもその割合が増えている。23カ国を対象とした昨年の世論調査の回答は、天地創造説を信じる人は28%、進化論を信じる人は41%だった。

GlobalPost.com特約

[2012年9月26日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

仏会計検査院、歳出削減促す 増税頼み限界

ビジネス

日立労組、26年春闘のベア要求1万8000円 一時

ビジネス

日銀、3月か4月会合で利上げの可能性「相応にある」

ワールド

アングル:米公民権運動導いたJ・ジャクソン師死去、
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中