最新記事

米外交

ビルマへの禁輸緩和は時期尚早?

アメリカは民主化の見返りに最大級の褒美を用意したが、これでは軍政時代に戻ってしまうと恐れる声も

2012年9月28日(金)15時27分
タリア・ラルフ

仲直り 訪米したテイン・セイン(右)にクリントンは土産をもたせた(写真は昨年のビルマ訪問時) Damir Sagolj-Reuters

 アメリカ政府がビルマ(ミャンマー)に科している厳しい経済制裁を緩和する方針を示した。

 ヒラリー・クリントン国務長官は26日、国連総会出席のためニューヨークを訪れているビルマのテイン・セイン大統領と会談。ビルマ製品の輸入禁止措置を緩和する意向を伝えた。長年の軍政から民政へ移行し、民主化改革を進めるビルマ政府への褒美。アメリカ市場に輸出できるとなれば、最大級のご褒美だ。

「(ビルマの)改革の進展を評価し、同国政府と野党勢力の要求に応じ、アメリカ政府は貿易関係正常化へ向けた次の一歩に踏み出す」と、クリントンは述べた。「まずは、ビルマ製品のアメリカ市場への禁輸措置を緩和する。それにより、ビルマの人々に恩恵がもたらされることを期待する」

 少し前には、ビルマの民主化運動のシンボル、アウン・サン・スー・チーも訪米し、経済制裁の緩和を訴えていた。

「テイン・セイン大統領はアメリカによる経済制裁の撤廃をずっと要請してきた。アウン・サン・スー・チーもさまざまな演説の中で訴えてきた」と、ビルマ大統領府のゾウ・テイ少佐はAP通信に語った。「今回の制裁緩和の動きは非常に前向きなものであり、大統領の訪米の価値ある成果だ」


中国の影響力に対抗するためか

 一方、制裁緩和はアメリカのビルマに対する影響力の喪失につながると、危機感を募らせる活動家たちもいる。ビルマの民主化改革は始まったばかりであり、成し遂げるべきことはまだたくさんあるというのだ。

「まだ軍政時代の悪弊を捨てていない人たちがいる」と、アメリカを拠点にビルマ支援の団体を率いるジェニファー・クイグリーはロサンゼルスタイムズ紙に語った。「それなのに、アメリカはスー・チーとセイン大統領に訪米の土産を与えている。一体いつから制裁の撤廃がプレゼントになったんだ!」

 米政府の動きは、世界経済で存在感を強める中国に対抗した、アジア重視の外交戦略の一部だと見る向きもある。

 クリントンは制裁緩和の時期と内容は示さなかった。禁輸措置はこの8月に米議会で延長が決まったが、バラク・オバマ大統領の判断で撤廃できるという余地も残している。

GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

欧州委、XのAI「Grok」を調査 性的画像生成巡

ワールド

中国、春節中の日本渡航自粛勧告 航空券無料キャンセ

ワールド

OPECプラス有志国、3月の据え置き方針維持か 2

ワールド

インドネシア中銀理事に大統領のおい、議会委員会が指
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 10
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中