最新記事

中東

それでもロシアはシリアの友達

国際社会の包囲網に抵抗するクレムリンの信条と打算とメンツ

2012年7月4日（水）15時25分
オーエン・マシューズ（モスクワ支局長）

得意先　ホウラの虐殺にはさすがに困惑気味？（ロシアのラブロフ外相）　Maxim Shemetov-Reuters

　シリアで反体制派への弾圧が残忍さを増すなか、アサド大統領を支持し続けるロシアに対し国際社会の圧力が強まっている。先週、アサド政権を支持するとみられる武装勢力が、中部のホウラで49人の子供を含む市民１０８人を虐殺。さすがのロシアもこれには腰が引けたようだ。

　先週、イギリスのヘイグ外相がモスクワを訪れ、対シリアの経済制裁に加わるよう要請した。ロシアのラブロフ外相は会談後に、「重要なのは暴力を終わらせることだ。ロシアはアナン前国連事務総長の調停を支持する」と述べた。

　ラブロフはアサド政権側と反体制派の「双方に」責任があるとして、暴力を厳しく非難する。しかしある英高官は、ロシアは「いかなる国際介入にも断固反対で、その姿勢には目に見える変化はない」と指摘する。

「アサドが政権を維持するほうに賭けることは、長期的な戦略としては非現実的だ──イギリスと国際社会はロシアに対してそう言い続けている。アナンの調停がうまくいかなければ、全面的な内戦に突入する。それが最も現実的だ」

　ロシアは、アサドの父ハフェズが70年に全権を握って以来、一貫してアサド家を支持してきた。彼らは冷戦中の旧ソ連にとって大切な盟友だった。シリアの地中海沿岸のタルトスには、ロシア海軍の国外基地がある。シリア政府はロシアの軍需産業のお得意様で、ミグ戦闘機や対艦ミサイルなど06年以降に約40億ドル分の兵器を購入している。

　ただし、ロシアがシリアの肩を持つのにはほかにも理由がある。ロシアは中東にせよ自分たちの裏庭にせよ、国内の紛争に対する国際的な介入を認めないことを基本原則にしている。

　ロシアは昨年、国際社会の説得に折れて、リビアに対する国連安全保障理事会の限定的な制裁決議を支持した。しかしその直後、制裁決議は全面的なリビア空爆に発展した。


　シリアに関しては、国連安保理の制裁決議でロシアは中国と共に拒否権を２回行使している。「（ロシアは）シリアを第２のリビアにするつもりはない」と、先の英高官は言う。

　アメリカとフランス、イギリスはシリアに対する軍事行動の可能性を強調し始めたが、ロシアはこれまで以上に強く反発している。ガティロフ外務次官は、外部の介入は「状況を悪化させ、シリアにとっても中東にとっても予期せぬ結果を招くだけだ」と語った。メドベージェフ首相は５月のＧ８で各国首脳に、そのような介入は地域的な核戦争を招きかねないと言った。

　とはいえ、アサド政権が暴力に訴え続ければロシアの立場が危うくなることは、ロシアも十分に認識している。既にアサドには、アナンの調停案を受け入れるように圧力をかけている。

　退陣して暫定政権に譲るならアサドと家族の司法責任は問わないという「イエメン型権力移譲」を、アメリカが模索しているともいわれる。しかしラブロフは、アサドをあくまでも国の代表として扱うべきだと主張する。結局ロシアが、アサドの一番の保護者であり盟友であることに変わりはない。

[2012年6月13日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

香港紙創業者に懲役20年、国安法裁判　国際社会は強
2026.02.10

ワールド

仏中銀総裁、6月に前倒し退任　ＥＣＢ理事会のハト派
2026.02.10

ワールド

イラン原子力長官、ウラン濃縮度引き下げ検討も　制裁
2026.02.10

ワールド

英首相、辞任要求にも続投示唆　任命問題で政権基盤揺
2026.02.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 9
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 10
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中