最新記事

イラン危機

ＥＵ原油禁輸はイランよりＥＵに不利

原油価格が高騰し、ユーロ圏が最大の被害者になるとの説も

2012年1月24日（火）17時03分
マイケル・ゴールドファーブ

戦争の足音　西側の制裁に対しホルムズ海峡の封鎖をちらつかせるイラン　Reuters

　ＥＵ（欧州連合）がイラン原油の禁輸を決めたことによって、戦争勃発のリスクがまた少し高まったのだろうか。ＥＵの禁輸決定は確かに想定の範囲内だったが、だからといって影響が皆無とはいえない。

　英ガーディアン紙の外交エディター、ジュリアン・ボーガーは、制裁決定によってイランが原油を使った嫌がらせ行為に走る可能性について長いコラムを掲載した。イランは「原油価格を高騰させることで多大な恩恵を享受する一方、戦争にはならない程度の嫌がらせ行為」を行うかもしれないと、ボーガーは指摘する。「だが、戦争を寸前で食い止めるには当事者すべての巧妙かつ繊細な判断が必要で、うまくいく保証はない」

　ボーガーの言葉に呼応するかのように、原油価格は１バレル当たり１１１ドルに急騰した。ただしボーガーの指摘で何より重要なのは、「巧妙かつ繊細な判断」という一節。残念ながら、関係各国はどこも、この条件を満たしていない。

　まずイランのアハマディネジャド政権はいまだかつて、国際社会において「繊細な判断」を下したことがない。

　イランの核開発疑惑を最も声高に糾弾してきたイスラエルの対応も、「巧妙かつ繊細」とは言いがたい。米大統領選の共和党候補者リック・サントラムも、イラン人核科学者の暗殺を支持する発言をするなどタカ派発言を繰り返しており、この条件には当てはまらない。

　イラン政府の不安定さとイスラエルの過剰反応、米大統領選候補者らの皮肉主義を考えれば、ちょっとした言葉の行き違いや下手なポーズが引き金となって衝突が起きる可能性はあるだろう。

ギリシャ、イタリアはお得意様

　経済制裁の狙いは、イランにダメージを与えて核開発を断念させ、核技術の平和利用に向けた協議に復帰させることだ。しかし皮肉なことに、制裁によって最も被害を被るのは、すでに深刻な危機に陥っているユーロ圏の国々だ。

　イラン産原油の20％はＥＵに輸出されており、その大半をギリシャとイタリア、スペインが買っている。パリのシンクタンクＩＲＩＳでイラン問題を研究するティエリー・コビルによれば、この３カ国は石油需要の15％をイラン産に頼っている。ギリシャとスペインは不況の真っ只中にあり、原油価格が高騰する中で景気回復をめざしすイタリアも、一段と厳しい状況に置かれることになるだろう。

　この３カ国には、ＥＵの決定に対する発言力はほとんどなかった。制裁実施を強く主張したのはイギリスとフランスだ。

（GlobalPost.com特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

「安全の保証」巡る米文書、100％準備完了＝ウクラ
2026.01.26

ワールド

米、冬の嵐で100万戸停電　1万便が欠航
2026.01.26

ワールド

ベセント米財務長官、インドに対する追加関税撤廃の可
2026.01.25

ワールド

米、嵐で16万戸超が停電・数千便が欠航　異常な低温
2026.01.25
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中