瓦礫の跡に残る見えない苦悩

出口を探して　すべてを失った被災地の経済再生を阻むものは（2011年3月22日、宮城県気仙沼市）　Issei Kato-Reuters

　宮城県塩釜市にある佐長商店は、３代にわたって地元名物の笹かまぼこを作ってきた。自社工場での製造だけでなく、隣接する店舗で販売もしていたこの水産加工会社は、小さいながらも大手メーカーとの競争や不況に負けず、堅実に事業を成長させてきた。

　あらゆる企業努力を惜しまず、バス観光のツアーを誘致して製造工程の見学会を開き、ホテルの手配までした。味にも自信があった。大手メーカーと違って販路が限定されているため、「物の良さで勝負してきたし、味を気に入ってリピーターになってくれるお客さんもいた」と、社長は言う。おかげで業績は順調で、来年から息子が４代目として店を継ぐことになっていた。未来は希望に満ちていた。

　だが、３月11日にすべてが変わった。この周辺地域は三陸海岸沿いの被災地とは違って広い地域には被害が出なかったが、防波堤の形状のせいか、佐長商店のある一角だけが津波の通り道となり大きな被害を受けた。

　残されたのは過酷な現実だった。工場の機械は海水にのまれて完全に破壊され、店舗も全壊した。機械を新しく買い替えるだけでも１億円以上が必要になる。それなのに、行政などからの援助は一切受けられなかった。「これだけの費用を支援なしに賄うのは無理。どうすればよいのかまったく分からない」と、社長は途方に暮れる。

　３・11から半年がたち、被災地に関する話題や視点も、緊急時の対応から今後の社会生活や地域経済の復興へと移りつつある。被災者の仮設住宅への入居が急がれ、生活再建のためのさまざまな支援が行われている。

　だが被災地の話題が復興へと移るにつれ、非・被災地では３・11への関心は低下している。多くの人にとって既に震災は対岸の火事でしかない。被災者が仮設住宅に移り始めたことで、「後は自分たちで頑張ればいい」という意識が被災者以外に広がりつつあるようにも見える。

　ただ仮設住宅への入居だけでは復興は進まない。実際に被災者の口から聞こえてくるのは、前向きな言葉ばかりではない。むしろ多くの人は今後の生活の見通しがまったく立たず、元の暮らしを取り戻そうとする気力や意欲を持てなくなっている。

　被災者たちのやる気と希望、そして地域復興への気力をそぐ最大の障壁は何か。それは仮設住宅建設や瓦礫処理の遅れではなく、カネだ。人々の生活や経済の「血液」であるカネが十分に回っていないことだ。

　地方経済を担う中小企業や個人事業者の再建ができず、雇用も回復しない。被災者は安心して暮らすための元手となる収入を確保できないので消費も伸びず、結果的に企業経営がさらに苦しくなる──という悪循環に被災地は陥っている。