最新記事

韓国社会

外国人花嫁の死が物語る韓国の病理

ベトナム人妻殺害事件は野放しの国際結婚ビジネスと、韓国にはびこる「単一文化」信仰の表れだ

2011年6月7日(火)17時51分
スティーブン・ボロビッツ

同質性の壁 国際結婚家庭は経済的にも恵まれない(ソウルにある移民女性のための支援センター) Jo Yong hak-Reuters

 5月24日、韓国東南部で農業を営む37歳の男性が、23歳のベトナム人妻を刺殺する事件が起きた。殺された妻の隣で眠っているのは、夫婦の間に生まれたばかりの生後19日の赤ん坊。男性は国際結婚を斡旋するブローカーの紹介で、この女性と結婚していた。

 国際結婚家庭の悲劇は、これが初めてではない。昨年も、結婚のわずか1週間後に夫がベトナム人妻を殺害する事件があった。08年には、韓国人の夫と義母に苛められたベトナム人女性がアパートから飛び降りて自殺した。

 繰り返される惨劇は、急速に変わりつつある人口分布と国際結婚をめぐる障壁から目を背け続ける韓国社会の病根を照らし出している。利益追求に走る結婚斡旋業者に対する監督体制は不十分で、関係省庁の足並みも揃っていない。

 いや、もしかしたら当局は、あえて現状を放置しているのかもしれない。移民の受け入れに消極的で、同質文化のアイデンティティを守る志向が強いことで知られる韓国社会において、外国人花嫁は見て見ぬふりをすべき存在なのだ。

 だが現実に、外国人花嫁は増え続けている。地下鉄の車内には美容整形や英語学校の広告に混じって、近隣諸国出身の心優しい女性と簡単に結婚できると謳った斡旋業者のチラシが並んでいる。

男性の精神疾患を女性側に伝えなかった斡旋業者

 ベトナム出身のグエン・ゴク・カムが韓国人男性と結婚したのは13年前のこと。「最初は大変だった。韓国語はまったく話せないし、韓国文化にも馴染めなかった」と、35歳の彼女は言う。当局の支援はまったくなく、「自力でやるしかなかった。時間をかけて自信を取り戻した」。

 結局、グエンはソウル近郊の南楊州市に居を定め、建築関連の技術者である夫とのコミュニケーションを取るために韓国語を勉強した。夫婦の間には10歳と12歳の子供がいる。

 韓国保健社会研究院によれば、韓国在住の外国人の数は推定120万人で、そのうち10万人以上が外国人花嫁だという。保健省が2010年3月に行った調査では、外国人花嫁のうちベトナム人女性とフィリピン人女性がそれぞれ19.5%と6.6%を占める。最も多いのは中国系韓国人で30.4%だ(漢民族が27.3%)。

 だが、政府は統計を取るばかりで、彼女たちが韓国社会にスムーズに溶け込むための役割を果たしているとは言いがたい。国際結婚家庭の支援に関与すべき3つの省(女性省、教育スポーツ省、保健省)が適切に連携していないことも問題解決を難しくしている(どの省もこの記事の取材依頼に返答を寄こさなかった)。

 斡旋業者による花嫁のサポートも望めない。外国人妻には言語的、文化的なハンディーがあるだけではない。ベトナム人妻を殺害した2人の男性には精神疾患の病歴があったが、女性側にその点が事前に伝えられることはなかった。6月2日に女性省の建物前で行われた追悼式典でデモ隊が掲げたプラカードには、「斡旋業者よ、自分が何をしたかわかっているのか」と書かれていた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

仏成長率、第3四半期は前期比+0.3%で横ばいへ=

ワールド

原油先物は小動き、ガザ合意受けリスクプレミアム剥落

ビジネス

インタビュー:経済安保時代、日本企業に海外M&Aの

ワールド

再送-インタビュー:日銀の追加利上げ慎重に、高市氏
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:中国EVと未来戦争
特集:中国EVと未来戦争
2025年10月14日号(10/ 7発売)

バッテリーやセンサーなど電気自動車の技術で今や世界をリードする中国が、戦争でもアメリカに勝つ日

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル賞の部門はどれ?
  • 3
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな飼い主との「イケイケなダンス」姿に涙と感動の声
  • 4
    あなたは何型に当てはまる?「5つの睡眠タイプ」で記…
  • 5
    50代女性の睡眠時間を奪うのは高校生の子どもの弁当…
  • 6
    ウクライナの英雄、ロシアの難敵──アゾフ旅団はなぜ…
  • 7
    史上最大級の航空ミステリー、太平洋上で消息を絶っ…
  • 8
    米、ガザ戦争などの財政負担が300億ドルを突破──突出…
  • 9
    底知れぬエジプトの「可能性」を日本が引き出す理由─…
  • 10
    いよいよ現実のものになった、AIが人間の雇用を奪う…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレクトとは何か? 多い地域はどこか?
  • 3
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最悪」の下落リスク
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    赤ちゃんの「耳」に不思議な特徴...写真をSNS投稿す…
  • 6
    iPhone 17は「すぐ傷つく」...世界中で相次ぐ苦情、A…
  • 7
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 8
    祖母の遺産は「2000体のアレ」だった...強迫的なコレ…
  • 9
    ロシア「影の船団」が動く──拿捕されたタンカーが示…
  • 10
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 1
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影...目覚めた時の「信じがたい光景」に驚きの声
  • 2
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?
  • 3
    「中野サンプラザ再開発」の計画断念、「考えてみれば当然」の理由...再開発ブーム終焉で起きること
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に.…
  • 6
    【クイズ】次のうち、飲むと「蚊に刺されやすくなる…
  • 7
    「我々は嘘をつかれている...」UFOらしき物体にミサ…
  • 8
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 9
    科学が解き明かす「長寿の謎」...100歳まで生きる人…
  • 10
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中