最新記事

東アジア

嫌われる大国、中国の正体

世界が理解に苦しむ中国の正体は「草を大量に食べるだけの優しい象」か「遮る者を踏みつぶしながら突進する巨象」か

2011年5月25日(水)07時29分
ジョナサン・アンズフィールド(元本誌北京特派員、現ニューヨーク・タイムズ北京支局記者)

異形の大国 急成長する中国の真意を世界が計りかねている(湖北省武漢市の毛沢東像) Reuters

 2010年は中国にとって「厄年」だった。1月に中国政府の検閲に抗議したグーグルの撤退で世界からバッシングを浴び、上海万博の開幕直前に青海省を大地震が襲い、深センのiPhone工場では労働者の自殺が相次いだ。

 9月には尖閣諸島で中国漁船が日本の海上保安庁の巡視船と衝突。領有権をめぐる外交問題に発展し、各地で反日デモが起きた。その後、中国政府が拘束している民主活動家、にノーベル平和賞が贈られ、世界から再び中国批判が起きた。

「中国は身勝手だ」と世界は考えている。世界第2位の経済大国なのに、思いどおりにならなければ怒りをあらわにし、協調性のなさを批判されると「まだ途上国にすぎない」と言い逃れする。

 数年前まで、世界は中国が責任ある国へと成長することを期待していた。08年の北京五輪という大事業をやり遂げた中国政府は、その直後に起きた世界金融危機も見事に乗り切った。この2つの試練を乗り越えたことで、中国共産党の支配基盤は盤石になったはずだった。

 だが既得権益層である党のエリート官僚は、現状の支配体制の強化を続けている。自らの支配体制が崩れることを恐れる彼らは、人民元の切り上げや対北朝鮮制裁への参加、人権問題の改善に消極的で、欧米の圧力にも頑として応じない。

 圧倒的存在感と、金融危機で世界中に不景気風が吹いても2桁近い成長を維持した経済力は、好むと好まざるとにかかわらず中国を超大国アメリカと並ぶ「G2」の一翼に押し上げた。

 しかし世界はまだその正体を知らない。これまで中国の目覚ましい台頭は、伝説上の動物である竜に例えられてきた。だが最近はもっとありふれた普通の動物に例えられている。...本文続く

──ここから先は5月25日発売の『ニューズウィーク日本版』 2011年6月1日号をご覧ください。
<デジタル版マガストアでのご購入はこちら
<デジタル版Fujisan.co.jpでのご購入はこちら
<定期購読のお申し込みはこちら
 または書店、駅売店にてお求めください。

特集は創刊25周年記念第3弾「中国の正体」。選りすぐりニュース100本と在北京アメリカ人ジャーナリスト、本誌コラムニストの論考から「不可解大国」の本質に迫ります。
■米中「世紀の対決」回避への知恵
■21世紀になってもいまだに奴隷労働がある
■上海はなぜ世界の金融センターになれないか、ほか

他にも
■IMFトップ暴行疑惑、その一部始終
■「自殺幇助は合法」スイスの流儀
■菅政権「東電解体論」の場当たり度、など
<最新号の目次はこちら

[2011年6月 1日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

高市首相、応援演説で円安メリットに言及 米関税のバ

ワールド

米政府機関の一部が閉鎖、短期間の公算 予算案の下院

ビジネス

中国1月製造業PMIが50割れ、非製造業は22年1

ワールド

トランプ氏、労働統計局長にベテランエコノミスト指名
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 2
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 5
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 8
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中