嫌われる大国、中国の正体

異形の大国　急成長する中国の真意を世界が計りかねている（湖北省武漢市の毛沢東像）　Reuters

　２０１０年は中国にとって「厄年」だった。１月に中国政府の検閲に抗議したグーグルの撤退で世界からバッシングを浴び、上海万博の開幕直前に青海省を大地震が襲い、深センのｉＰｈｏｎｅ工場では労働者の自殺が相次いだ。

　９月には尖閣諸島で中国漁船が日本の海上保安庁の巡視船と衝突。領有権をめぐる外交問題に発展し、各地で反日デモが起きた。その後、中国政府が拘束している民主活動家、にノーベル平和賞が贈られ、世界から再び中国批判が起きた。

「中国は身勝手だ」と世界は考えている。世界第２位の経済大国なのに、思いどおりにならなければ怒りをあらわにし、協調性のなさを批判されると「まだ途上国にすぎない」と言い逃れする。

　数年前まで、世界は中国が責任ある国へと成長することを期待していた。08年の北京五輪という大事業をやり遂げた中国政府は、その直後に起きた世界金融危機も見事に乗り切った。この２つの試練を乗り越えたことで、中国共産党の支配基盤は盤石になったはずだった。

　だが既得権益層である党のエリート官僚は、現状の支配体制の強化を続けている。自らの支配体制が崩れることを恐れる彼らは、人民元の切り上げや対北朝鮮制裁への参加、人権問題の改善に消極的で、欧米の圧力にも頑として応じない。

　圧倒的存在感と、金融危機で世界中に不景気風が吹いても２桁近い成長を維持した経済力は、好むと好まざるとにかかわらず中国を超大国アメリカと並ぶ「Ｇ２」の一翼に押し上げた。

　しかし世界はまだその正体を知らない。これまで中国の目覚ましい台頭は、伝説上の動物である竜に例えられてきた。だが最近はもっとありふれた普通の動物に例えられている。...本文続く

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特集は創刊２５周年記念第３弾「中国の正体」。選りすぐりニュース１００本と在北京アメリカ人ジャーナリスト、本誌コラムニストの論考から「不可解大国」の本質に迫ります。
■米中「世紀の対決」回避への知恵
■21世紀になってもいまだに奴隷労働がある
■上海はなぜ世界の金融センターになれないか、ほか

他にも
■ＩＭＦトップ暴行疑惑、その一部始終
■「自殺幇助は合法」スイスの流儀
■菅政権「東電解体論」の場当たり度、など
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[2011年6月 1日号掲載]