最新記事

超大国

中国はアメリカと同じ位「ならず者」

クルーグマンは中国が経済大国の責任を果たしていないと批判するが、大国とはそういうものだ

2010年10月22日(金)17時54分
スティーブン・ウォルト(ハーバード大学ケネディ行政大学院教授=国際関係論)

大国の生態 自分勝手に振る舞ってすんでしまうのが現実(09年、建国60周年式典で北京を行進する人民解放軍) CDIC-Reuters

 ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマンの意見には賛同できることの方が多いが、クルーグマンが10月17日にニューヨーク・タイムズ紙に寄稿したコラムの場合はそうはいかない。その中で彼は、尖閣諸島沖で中国漁船の船長を逮捕した日本政府に対し、中国が強硬な対抗措置に出たことを批判した。特に強く批判したのが、中国がレアアース(希土類)を輸出禁止にして日本に圧力をかけた問題だ。

 クルーグマンは中国が人民元相場を低く抑えていることにも矛先を向け、こうした行動は中国が「ルールに従う意志のないならず者の経済大国」である証拠だと述べた。

 私も尖閣沖での中国の行動が行き過ぎた愚かしいものだ、という点には同感だ。この一件をきっかけに、アジア諸国の間で強大化する中国への警戒感が強まり、各国が中国の影響力に対抗しようと共同歩調を取り始めるかもしれないからだ。

 とはいえ、大国がその権力を振りかざそうとするのは何も中国に限った話ではない(アメリカと中南米の関係についての歴史を振り返ればすぐに分かる)。しかし、大国としての地位を揺るぎないものとして確立するその前に、威張り散らしてしまうのは愚かなことだ。

日本と喧嘩をするのは賢くないが

 アメリカが超大国に上りつめるために取った賢い戦術の1つは、イギリスに宣戦布告した1812年の米英戦争を除き大国との勝ち目のない喧嘩を避けることだった。

 世界で最も強力で先進的な経済大国という地位を確立するまで、単に他の大国ともめるのを避けただけではない。ユーラシア大陸で大国同士が血みどろの戦いで力を使い果たすのを横目で見ながら、地政学上の力の均衡が危うくなったときだけ介入した。その結果、アメリカは第2次大戦後の世界で独占的な地位を手に入れた。

 戦略としては完璧とはいえないし、誇れるものでもない。この上なく自己本位的だったが、おかげでアメリカはその後数十年間にわたって優位な立場を確立することができた。

 中国に頭の切れる指導者がそろっているなら、彼らも同じような策に出ていたはずだ。中国はアメリカが中東や中央アジアなどで力を使い果たす間、見て見ぬふりをし、その間にも他の国と有益な関係を築き上げて、自分たちの長期的な発展計画を実現しようとするはず。特に今のような時期に、近隣諸国と些細なことで喧嘩をするなど馬鹿げたことだ。この点について、私とクルーグマンは同意見だ。

 だが、同意できない点もある。中国を「ならず者の経済大国」と呼んだことだ。そして「中国の尖閣問題への対応は......世界で最も新しい経済超大国が、この地位に見合う責任を負う準備ができていないことの何よりの証拠」と結論付けたことだ。

「ルール破り」の常習犯はアメリカ

 まず、この見方は中国(とその他の大国)が国際社会に対して「責任」を持つことを前提にしている。アメリカの指導者は、世界に対して大きな「責任」と「義務」があると主張したがる。だがこれは自らの利益(または利益と信じたもの)のために取った行動を正当化するための言い訳に過ぎない。どんな国の指導者もまず自国民に責任がある。だからこそ国際間の協力はとらえどころなく、主権国家同士の利害の衝突が決まって発生する。

 さらに中国がルールの中で動いていない「ならず者」大国であると主張すれば、「国際的ルールの多くは中国ではなくアメリカとその同盟国によって作られたもので、アメリカもアメリカ人にとって都合の悪いルールは容赦なく無視してきた」ことに頬かむりすることになる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国万科、債権者が社債償還延期を拒否 デフォルトリ

ワールド

トランプ氏、経済政策が中間選挙勝利につながるか確信

ビジネス

雇用統計やCPIに注目、年末控えボラティリティー上

ワールド

米ブラウン大学で銃撃、2人死亡・9人負傷 容疑者逃
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    現役・東大院生! 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 5
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 6
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 7
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 10
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中