ブルカ禁止でテロの脅威に怯えるパリ

厳戒態勢　エッフェル塔の下をパトロールする警官と兵士（９月16日、パリ）　Charles Platiau-Reuters

　今年７月、ニジェールで誘拐された78歳のフランス人男性が殺害され、即座に過激派テロ組織との戦争を宣言したフランスだが、ここにきて国内でのテロの脅威が深刻化している。

　敵は、北アフリカに拠点を置くアルカイダ系の過激派組織「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（ＡＱＩＭ）」。７月以降もフランス人の誘拐は続いており、ブルカ（イスラム教の女性が顔や全身を覆うベール）禁止をめぐって既に緊張が高まっていたパリでは、警戒レベルが引き上げられた。

　ＡＱＩＭは94年のエールフランス機乗っ取り事件など、フランスを標的にした攻撃で知られたアルジェリア系の武装イスラム集団（ＧＩＡ）から発展した組織。アルカイダ系の組織に「進化」した今も、フランスを狙う傾向は変わらないようだ。

　７月の人質殺害事件に続き、９月16日にはニジェール北部でフランスの民間人５人が誘拐された。ＡＰ通信の報道によると、およそ80人のフランス軍兵士が捜索のためニジェールに送られ、「フランス海軍の赤外線探知機搭載の長距離航空機も投入された」という。

　一方、フランス国内では国会でのブルカ禁止法案の採択をめぐり緊張が高まった。７月に下院を通過したこの法案は、９月14日に上院でも可決された。イスラム女性には６カ月間の猶予期間が与えられるが、その後はブルカを着用すると罰金や禁固刑が科される。

エッフェル塔でも爆弾騒ぎ

　法案可決を受けて、フランスの諜報機関である中央対内情報局のベルナール・スクアルシニ局長は、テロ攻撃の「赤信号が点滅している」と警告。「アフガニスタンでのフランスの役割、外交政策、ブルカ禁止法案をめぐる議論――すべてがリスクを高める要因だ」と語った。

　諜報機関の活動によって、年平均で２回程度の大規模な攻撃を未然に防いでいるが、「いつかは実害をこうむるだろう」とスクアルシニは警告している。

　９月14日には、エッフェル塔に爆弾を仕掛けたという匿名電話があり、一帯が封鎖される騒ぎになったが、後に虚偽の情報だったことが判明。この一件を受け、ブリス・オルトフー仏内相も警戒の声をあげた。「ここ数日、あるいはここ数時間で次々と発生した出来事は、テロの脅威が非常に大きいことを示している」と、記者会見で語った。

　それから１週間も経たないうちに、オルトフーが旅行の予定をキャンセルしたことが報じられた。アルジェリア出身の女性が、パリの公共交通機関を標的にした自爆テロを計画しているとの警告があったからだという。フランスの地下鉄が最後にテロ攻撃にあったのは95年で、他ならないＡＱＩＭの前身組織だったＧＩＡによる犯行だった。この事件で80人が死亡した。

　イギリスのデイリー・メール紙の報道によれば、警察部隊は主要な道路や駅、空港などでの職務質問を強化しているという。ベテラン政治家に加え、「穏健派イスラム指導者」と呼ばれるダリル・ブバクルには銃を携帯した護衛がつけられている。

　ＡＱＩＭによる具体的なテロ予告はまだない。しかし彼らは、ある過激派のウェブサイトに次のようなメッセージを記している。「わが娘たち、わが姉妹たちの尊厳のため、われわれはあらゆる手段を駆使してすさまじい復讐をフランスに仕掛ける」。