最新記事

テロリスト

モスク建設反対にほくそ笑むタリバン

ニューヨークの「グラウンド・ゼロ」モスク建設計画にアメリカ国民が反対すればするほど、イスラム主義のテロリストが増加する

2010年8月31日(火)15時15分
サミ・ユサフザイ

宣伝材料? テロ跡地近くのモスク建設計画でアメリカ人の賛否は割れる(8月25日) Lucas Jackson-Reuters

 アフガニスタンのイスラム武装勢力タリバンにしてみれば、モスク(イスラム礼拝所)が建設されないことを願うのは神に対する冒涜行為に他ならない。だが、彼らはまさにそれを望んでいる。

 そのモスクとは、ニューヨークの世界貿易センタービル跡地(グラウンド・ゼロ)近くに建設が計画されている礼拝堂。タリバンは、建設計画に反対するアメリカ市民による熾烈な運動が成功することを願っているのだ。

 「モスク建設への反対運動で、アメリカはわれわれに大きな利益をもたらしてくれている」と、タリバン工作員のザビフッラーは言う。「新メンバーの加入や寄付金、そして我々に対する支持が増えている」

 ジハード(聖戦)を訴えるサイトには、アメリカでのモスク反対運動についてメールが殺到しており、その数は今年初めにフランスがブルカ着用禁止を決定した際をはるかに上回っていると、ザビフッラーは言う。(フランスのブルカ禁止令の際も多数のメールが寄せられ、『イスラム教徒はどう反応すべきで、フランスをどう懲らしめるかと質問するメールがたくさん届いた』と彼は言う)。

 そして今、怒りの矛先が再びアメリカに向けられている。「今回のモスク問題への支持と連携、そしてこの屈辱にどう反撃するかを問い合わせるメールが多く寄せられている」

欧米のテロリスト求む

 アメリカのモスク問題はいまや、タリバンが新たな戦闘員を勧誘する上で一番の説得材料になっていると、ザビフッラー言う。「これまでは、アメリカ政府のイスラム系テロ容疑者に対する拷問手法やグアンタナモ米軍基地でイスラム教徒が収監されていること、そして駐留米軍による空爆で罪のない女性や子供が殺害されていることを説得材料にしてきた。そして今、アメリカはニューヨークのモスク建設計画に対する反対運動という新たな題材をくれた」

 タリバン関係者は、今年初めにニューヨークのタイムズスクエアで起きた車爆破未遂事件犯のように、欧米から「見習い」テロリストの新規加入を望んでいる。「(車爆破未遂事件犯の)ファイサル・シャーザッドのように、怒りを表したいアメリカ人イスラム教徒が現れるのを期待している」と、あるタリバン幹部は言う。
 
 先週カナダのオンタリオで簡易爆発物を爆発させようとして逮捕されたカナダ人イスラム教徒のように、欧米のイスラム教徒の中に怒りを行動に移す傾向が高まっていると、この幹部は指摘する(この事件に絡んで、8月27日に4人目の逮捕者が出た)。

 グラウンド・ゼロ・モスクにからむ騒動は、この怒りを増幅させそうだ。「モスクの建設を止めれば止めるほど、ジハード戦士の数も増える」と、ザビフッラーは言う。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

独IFO業況指数、12月は予想外に低下 来年前半も

ビジネス

EU、炭素国境調整措置を強化へ 草案を正式発表

ワールド

インドネシア中銀、3会合連続金利据え置き ルピア支

ワールド

戦略的互恵関係を推進、国会発言は粘り強く説明=日中
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 7
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 8
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 9
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中