最新記事

テロリスト

モスク建設反対にほくそ笑むタリバン

ニューヨークの「グラウンド・ゼロ」モスク建設計画にアメリカ国民が反対すればするほど、イスラム主義のテロリストが増加する

2010年8月31日（火）15時15分
サミ・ユサフザイ

宣伝材料？　テロ跡地近くのモスク建設計画でアメリカ人の賛否は割れる（８月25日）　Lucas Jackson-Reuters

　アフガニスタンのイスラム武装勢力タリバンにしてみれば、モスク（イスラム礼拝所）が建設されないことを願うのは神に対する冒涜行為に他ならない。だが、彼らはまさにそれを望んでいる。

　そのモスクとは、ニューヨークの世界貿易センタービル跡地（グラウンド・ゼロ）近くに建設が計画されている礼拝堂。タリバンは、建設計画に反対するアメリカ市民による熾烈な運動が成功することを願っているのだ。

　「モスク建設への反対運動で、アメリカはわれわれに大きな利益をもたらしてくれている」と、タリバン工作員のザビフッラーは言う。「新メンバーの加入や寄付金、そして我々に対する支持が増えている」

　ジハード（聖戦）を訴えるサイトには、アメリカでのモスク反対運動についてメールが殺到しており、その数は今年初めにフランスがブルカ着用禁止を決定した際をはるかに上回っていると、ザビフッラーは言う。（フランスのブルカ禁止令の際も多数のメールが寄せられ、『イスラム教徒はどう反応すべきで、フランスをどう懲らしめるかと質問するメールがたくさん届いた』と彼は言う）。

　そして今、怒りの矛先が再びアメリカに向けられている。「今回のモスク問題への支持と連携、そしてこの屈辱にどう反撃するかを問い合わせるメールが多く寄せられている」

欧米のテロリスト求む

　アメリカのモスク問題はいまや、タリバンが新たな戦闘員を勧誘する上で一番の説得材料になっていると、ザビフッラー言う。「これまでは、アメリカ政府のイスラム系テロ容疑者に対する拷問手法やグアンタナモ米軍基地でイスラム教徒が収監されていること、そして駐留米軍による空爆で罪のない女性や子供が殺害されていることを説得材料にしてきた。そして今、アメリカはニューヨークのモスク建設計画に対する反対運動という新たな題材をくれた」

　タリバン関係者は、今年初めにニューヨークのタイムズスクエアで起きた車爆破未遂事件犯のように、欧米から「見習い」テロリストの新規加入を望んでいる。「（車爆破未遂事件犯の）ファイサル・シャーザッドのように、怒りを表したいアメリカ人イスラム教徒が現れるのを期待している」と、あるタリバン幹部は言う。
　
　先週カナダのオンタリオで簡易爆発物を爆発させようとして逮捕されたカナダ人イスラム教徒のように、欧米のイスラム教徒の中に怒りを行動に移す傾向が高まっていると、この幹部は指摘する（この事件に絡んで、８月27日に４人目の逮捕者が出た）。

　グラウンド・ゼロ・モスクにからむ騒動は、この怒りを増幅させそうだ。「モスクの建設を止めれば止めるほど、ジハード戦士の数も増える」と、ザビフッラーは言う。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米大統領、史上最大「トランプ級」新型戦艦建造を発表
2025.12.23

ワールド

韓国中銀、ウォン安など金融安定リスクへの警戒必要＝
2025.12.23

ビジネス

米国との貿易協定、来年早々にも署名の可能性＝インド
2025.12.23

ビジネス

26年度予算案の想定金利3％程度で調整、29年ぶり
2025.12.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 2
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは？
  • 4
    【外国人材戦略】入国者の3分の2に帰国してもらい、…
  • 5
    「信じられない...」何年間もネグレクトされ、「異様…
  • 6
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 7
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 8
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中