最新記事

テロリスト

モスク建設反対にほくそ笑むタリバン

ニューヨークの「グラウンド・ゼロ」モスク建設計画にアメリカ国民が反対すればするほど、イスラム主義のテロリストが増加する

2010年8月31日（火）15時15分
サミ・ユサフザイ

宣伝材料？　テロ跡地近くのモスク建設計画でアメリカ人の賛否は割れる（８月25日）　Lucas Jackson-Reuters

　アフガニスタンのイスラム武装勢力タリバンにしてみれば、モスク（イスラム礼拝所）が建設されないことを願うのは神に対する冒涜行為に他ならない。だが、彼らはまさにそれを望んでいる。

　そのモスクとは、ニューヨークの世界貿易センタービル跡地（グラウンド・ゼロ）近くに建設が計画されている礼拝堂。タリバンは、建設計画に反対するアメリカ市民による熾烈な運動が成功することを願っているのだ。

　「モスク建設への反対運動で、アメリカはわれわれに大きな利益をもたらしてくれている」と、タリバン工作員のザビフッラーは言う。「新メンバーの加入や寄付金、そして我々に対する支持が増えている」

　ジハード（聖戦）を訴えるサイトには、アメリカでのモスク反対運動についてメールが殺到しており、その数は今年初めにフランスがブルカ着用禁止を決定した際をはるかに上回っていると、ザビフッラーは言う。（フランスのブルカ禁止令の際も多数のメールが寄せられ、『イスラム教徒はどう反応すべきで、フランスをどう懲らしめるかと質問するメールがたくさん届いた』と彼は言う）。

　そして今、怒りの矛先が再びアメリカに向けられている。「今回のモスク問題への支持と連携、そしてこの屈辱にどう反撃するかを問い合わせるメールが多く寄せられている」

欧米のテロリスト求む

　アメリカのモスク問題はいまや、タリバンが新たな戦闘員を勧誘する上で一番の説得材料になっていると、ザビフッラー言う。「これまでは、アメリカ政府のイスラム系テロ容疑者に対する拷問手法やグアンタナモ米軍基地でイスラム教徒が収監されていること、そして駐留米軍による空爆で罪のない女性や子供が殺害されていることを説得材料にしてきた。そして今、アメリカはニューヨークのモスク建設計画に対する反対運動という新たな題材をくれた」

　タリバン関係者は、今年初めにニューヨークのタイムズスクエアで起きた車爆破未遂事件犯のように、欧米から「見習い」テロリストの新規加入を望んでいる。「（車爆破未遂事件犯の）ファイサル・シャーザッドのように、怒りを表したいアメリカ人イスラム教徒が現れるのを期待している」と、あるタリバン幹部は言う。
　
　先週カナダのオンタリオで簡易爆発物を爆発させようとして逮捕されたカナダ人イスラム教徒のように、欧米のイスラム教徒の中に怒りを行動に移す傾向が高まっていると、この幹部は指摘する（この事件に絡んで、８月27日に４人目の逮捕者が出た）。

　グラウンド・ゼロ・モスクにからむ騒動は、この怒りを増幅させそうだ。「モスクの建設を止めれば止めるほど、ジハード戦士の数も増える」と、ザビフッラーは言う。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

台湾の追加防衛支出案、通過しなければ国際社会に誤解
2026.02.04

ワールド

インド通貨、88.60─89.00ルピーまで上昇へ
2026.02.04

ビジネス

ＵＢＳ、第4四半期純利益56％増で予想上回る　自社
2026.02.04

ビジネス

ネスレＣＥＯ、4製品区分への事業再編を計画＝ＦＴ
2026.02.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 3
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 4
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 7
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 8
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 9
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 10
    ICE射殺事件で見えたトランプ政権の「ほころび」――ア…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 8
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 9
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 10
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ？　200…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中