最新記事

高等教育

「増えすぎ」アジア人を排除するハーバード

アジア人学生を排除する米一流大学にアジア系団体が怒りの申し立て

2015年6月15日(月)17時52分
ウェブ編集部

閉ざされた門 成績優秀でも人種によって入学者数には制限が Brian Snyder-REUTERS

*この記事は当初掲載から内容を差し替えています。

 ハーバード大学などアメリカの一流大学は、アジア人学生に対して他の人種の学生より厳しい合格基準を設けて、優秀なアジア人学生を排除している――。今年5月、64のアジア系アメリカ人団体で作るグループが、米政府に対して実態調査を求める申し立てを行った。

 申し立てによると、アジア系アメリカ人がハーバード大学に合格するには、SAT(大学進学適性試験)で白人学生より140ポイント、ヒスパニック系より270ポイント、アフリカ系より450ポイント高い得点を取らなければならないという。

 政府の資金援助を受けている教育機関は、64年に成立した公民権法によって人種にかかわらずすべての学生を公平に扱わなければならないと定められている。アジア人学生が増えすぎることを危惧する大学側が、入学選考でアジア人学生を排除しているとしたら、公民権法に違反していると言えるだろう。

 ハーバード大学の法律顧問を務めるロバート・イウリアノは、ウォール・ストリート・ジャーナルの取材に対して、「学生の多様性を確保するためにハーバード大学はアジア人学生を積極的に採用している」と答えている。過去10年でアジア人の新入生が占める割合は、18%から21%に上がったという。

 しかしアメリカの一流大学を志望するアジア人学生が増加している現状下では、もっと多くのアジア人が入学を認められるのが当然だと、グループは主張している。実際に、西海岸のカリフォルニア工科大学(カルテック)ではアジア系学生の比率が93年の26%から現在は42.5%に増加している。

 これについて高等教育に関する研究機関「ポープ・センター」のジョージ・リーフ所長は、「アジア人学生を排除する大学側に対して、アジア系アメリカ人が異議を申し立てたことは喜ばしい」というコメントを出している。「しかしこうした動きは、アジア系以外の人々の賛同があって然るべきだ。大学とは学びの場所であり、大学側が社会実験を仕掛ける場所ではない」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国吉利、30年までに世界トップ5入り狙う 販売目

ビジネス

狼狽ショックは収まったように思う=長期金利上昇で片

ワールド

EU、米との協力強化に意欲 威圧なら対抗とも 緊急

ワールド

高市政権は財政規律に相当注意、しっかり発信したい=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 5
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中