安倍が米議会で語るべき未来

アジアも注視　アメリカか近隣諸国か。米議会演説で語るべき内容は相手によって違う　Brendan Hoffman/Getty Images

　４月下旬に安倍晋三首相は、日本の首相として初めて米上下両院合同会議で演説する。米議会での演説は61年に池田勇人首相が下院で行って以来で、安倍の祖父、岸信介も首相在任中の57年に下院で演説している。

　演説は、将来に向けて安全保障と経済における日米関係を強調するものになるだろう。特にＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の締結に向けた決意を示すことが期待されている。

　一方で、今夏に戦後70年を迎えるとあって、過去の歴史にどのように言及するかをめぐる議論も高まっている。

　フィリピンで旧日本軍の捕虜となった元米兵や遺族を中心とする「全米バターン・コレヒドール防衛兵の会」のジャン・トンプソン会長は、上下院の退役軍人委員会に書簡を送り安倍が演説で日本の戦時中の「歴史的責任」を軽視するかもしれないと懸念を示した。

　トンプソンはさらに、安倍が「過去の演説で、51年のサンフランシスコ平和条約の礎となった東京裁判の判決を否定するような発言をしたこと」を憂慮しているとも述べた。

　演説には日米以外の政府も関心を寄せている。韓国の外務省は、安倍が米議会の演説で「過去に対する真摯な悔恨の念」を示すことを求めると語った。

　昨年７月にオーストラリアの連邦議会で演説した安倍は、冒頭で第二次大戦の惨禍を繰り返させないと述べた。しかし、中国と韓国が期待する具体的な言葉──日本の侵略に対する謝罪──はなく、消極的な表現と受け止められた。

　とはいえ、今回の演説で歴史問題を掘り下げることはないだろう。米議会にとっては過去より現在のほうが、先の戦争をめぐる言葉遣いより日米関係を強化して中国を牽制することのほうが、はるかに重要なのだ。

　３月中旬に米上院の軍事委員会と外交委員会の重鎮が連名で国防長官と国務長官に書簡を送り、東シナ海と南シナ海において「中国の脅威に対処する正式な政策と明瞭な戦略」を強く求めている。

　安倍は演説で国際社会に向けて語り掛けるのか、それともアメリカに向けてなのか。演説の中身は、聴衆によって決まる。

From thediplomat.com

[2015年4月 7日号掲載]