最新記事

ウィキリークス事件

外交官は今もなぜ機密を公電で送るのか

外交公電の書式や手順が冷戦時代から変わらないのは、それが下っ端外交官の出世手段だから

2010年12月1日（水）18時09分
ジョシュア・キーティング

暴露が標準　情報を閉じ込められない今、外交機密はそれ自体が安全保障上のお荷物になった（ウィキリークスのサイト）　Gary Hershorn-Reuters

　告発サイト、ウィキリークスが暴露した米国務省の25万点近い外交公電は、アメリカ外交の内情を知る貴重な窓だ。だがこの先端コミュニケーションの時代に、アメリカの外交官はなぜ電報時代の遺物のような通信手法を使っているのか疑問も沸く。国務省はなぜ、今も公電を送るのだろうか？

　理由には、記録や秘密保持、そして出世など様々な要素が絡み合っている。もちろん、国務省の公電が今だに電報のようにケーブルで送られるわけではない。技術的には、70年代前半から電子的な通信方法に変わっている。だが公電の書式と手順は、冷戦時代からほとんど変わっていない。

　外交機密の交信という概念は、ルネッサンス期の近代外交の誕生までさかのぼる。各国の大使が封印された外交専用袋で本国政府に機密を送っていた時代。この袋を第３者が開けることは、法律によって禁じられていた。外交専用袋を開けてはならないことは、今も国際法に定められている。

　19世紀後半に電報用の海底ケーブルができると、ずっと速く報告が届くようになった。それでも、電報代や暗号化のコストが高いので、長い報告書は相変わらず袋で郵送し、電報が使われるのは短い報告の場合だけだった。

出世のために磨き上げられた文章

　例外もある。外交官で政治学者のジョージ・ケナンがソ連からアメリカに送った「ソビエトの行動の源泉」は、米外交史上おそらく最も有名で重要な公電だろう。しかしケナンは単語数５０００を超える長文の報告を電報で送ったので、受信する側の国務省は最初、カネの無駄遣いだとカンカンだった。ケナンの「長電報」として知られるエピソードだ。

　大使館員は今も、大事な会議の主旨報告や駐在国の政治情勢分析、政策提言などに公電を使う。公電は簡単に暗号化できる上、国務省はその外交活動を永遠に保管することができるメリットがある。

　電子公電は通常25年後に公開される。大半の公電には大使の電子署名がついているが、実際には格下のスタッフが書き、大使自身は目も通していない場合が多い。

　ウィキリークスが公開した外交公電を読むと、描写の細かさや作家風の趣きに驚かされる。官僚の報告書というより、紀行文学のようだ。よく書かれた公電は、遠くの公館に勤務する地位の低い官僚が名を上げ、ワシントンに返り咲く手段の一つであるため、最大限の効果をもたらすように工夫を凝らして書かれていることも多い。

　だが情報氾濫の現代では、ワシントンの外交官や政治家は電子メールやネット検索でも海外の最新事情を知ることができるため、公電の相対的地位は低下する一方だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

小泉防衛相、中国軍のレーダー照射を説明　豪国防相「
2025.12.07

ワールド

米安保戦略、ロシアを「直接的な脅威」とせず　クレム
2025.12.07

ワールド

中国海軍、日本の主張は「事実と矛盾」　レーダー照射
2025.12.07

ワールド

豪国防相と東シナ海や南シナ海について深刻な懸念共有
2025.12.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本時代劇の挑戦
特集：日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号（12/ 2発売）

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 2
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 3
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」が追いつかなくなっている状態とは？
  • 4
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 7
    『ブレイキング・バッド』のスピンオフ映画『エルカ…
  • 8
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 9
    仕事が捗る「充電の選び方」──Anker Primeの充電器、…
  • 10
    ビジネスの成功だけでなく、他者への支援を...パート…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺るがす「ブラックウィドウ」とは？
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 6
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 7
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 10
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中