最新記事

ウィキリークス事件

外交官は今もなぜ機密を公電で送るのか

外交公電の書式や手順が冷戦時代から変わらないのは、それが下っ端外交官の出世手段だから

2010年12月1日(水)18時09分
ジョシュア・キーティング

暴露が標準 情報を閉じ込められない今、外交機密はそれ自体が安全保障上のお荷物になった(ウィキリークスのサイト) Gary Hershorn-Reuters

 告発サイト、ウィキリークスが暴露した米国務省の25万点近い外交公電は、アメリカ外交の内情を知る貴重な窓だ。だがこの先端コミュニケーションの時代に、アメリカの外交官はなぜ電報時代の遺物のような通信手法を使っているのか疑問も沸く。国務省はなぜ、今も公電を送るのだろうか?

 理由には、記録や秘密保持、そして出世など様々な要素が絡み合っている。もちろん、国務省の公電が今だに電報のようにケーブルで送られるわけではない。技術的には、70年代前半から電子的な通信方法に変わっている。だが公電の書式と手順は、冷戦時代からほとんど変わっていない。

 外交機密の交信という概念は、ルネッサンス期の近代外交の誕生までさかのぼる。各国の大使が封印された外交専用袋で本国政府に機密を送っていた時代。この袋を第3者が開けることは、法律によって禁じられていた。外交専用袋を開けてはならないことは、今も国際法に定められている。

 19世紀後半に電報用の海底ケーブルができると、ずっと速く報告が届くようになった。それでも、電報代や暗号化のコストが高いので、長い報告書は相変わらず袋で郵送し、電報が使われるのは短い報告の場合だけだった。

出世のために磨き上げられた文章

 例外もある。外交官で政治学者のジョージ・ケナンがソ連からアメリカに送った「ソビエトの行動の源泉」は、米外交史上おそらく最も有名で重要な公電だろう。しかしケナンは単語数5000を超える長文の報告を電報で送ったので、受信する側の国務省は最初、カネの無駄遣いだとカンカンだった。ケナンの「長電報」として知られるエピソードだ。

 大使館員は今も、大事な会議の主旨報告や駐在国の政治情勢分析、政策提言などに公電を使う。公電は簡単に暗号化できる上、国務省はその外交活動を永遠に保管することができるメリットがある。

 電子公電は通常25年後に公開される。大半の公電には大使の電子署名がついているが、実際には格下のスタッフが書き、大使自身は目も通していない場合が多い。

 ウィキリークスが公開した外交公電を読むと、描写の細かさや作家風の趣きに驚かされる。官僚の報告書というより、紀行文学のようだ。よく書かれた公電は、遠くの公館に勤務する地位の低い官僚が名を上げ、ワシントンに返り咲く手段の一つであるため、最大限の効果をもたらすように工夫を凝らして書かれていることも多い。

 だが情報氾濫の現代では、ワシントンの外交官や政治家は電子メールやネット検索でも海外の最新事情を知ることができるため、公電の相対的地位は低下する一方だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、重要鉱物で「貿易圏」構築提案 日米欧は戦略的連

ワールド

米財務長官、強いドル政策支持再表明 FRBは国民の

ビジネス

米1月ISM非製造業指数、53.8と横ばい 投入コ

ワールド

米イラン、核協議の議題や開催地巡り溝 実現に不透明
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 3
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流していた? 首相の辞任にも関与していた可能性も
  • 4
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 9
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中