最新記事

選挙

ネット世代の幻滅でオバマ離れに拍車

08年の大統領選でオバマを支持したネットの草の根運動が、ＩＴバブルを上回る速さで崩壊したのはなぜか

2010年11月12日（金）14時53分
ダニエル・ライオンズ（テクノロジー担当）

「ネットの草の根運動」に一体何が起きたのか──。２日に実施された米中間選挙で共和党が民主党に圧勝してから、私はそう自問し続けている。２年前、私も含めて多くの人が、オバマ大統領誕生に貢献したネット世代の若者たちはこの先もオバマのそばを離れずに支え続けるはずだと、本気で考えていた。

そうした若者の草の根パワーは既に枯れ果てた。代わってペイリン前アラスカ州知事率いる保守派の草の根運動ティーパーティーが、フェースブックやツイッターなどのソーシャルメディアを使って反オバマののろしを上げている。

　08年の大統領選後にダニエル・ストーンと連名で書いた記事を読み返すと、恥ずかしくていたたまれない気持ちになる。私たちはオバマの「軍隊」に集まったネット世代の若者たちが「オバマのそばを離れずに支え続けようとしている」と絶賛した。彼らが「自分たちもより深く関与し、統治プロセスに参加したいと思うはずだ」という、オバマ陣営のテクノロジー戦略担当者の言葉も紹介した。

　２人ともすっかりハイになって、大胆な予測をした。一般市民を交えたオンライン上のフォーラム。政策案を徹底的に話し合って票決を取るウェブサイト。ネットが民主主義そのものの本質を変え始めている可能性にまで触れた。

　ところがわずか２年間で、オバマを支持するネットの草の根運動は、ＩＴバブルを上回る速さで崩壊した。08年の大統領選に向けてオバマ陣営が開設した公式サイトのアクセス数を見るといい。08年10月は全米で８５０万人がアクセスしたが、今年９月には66万４０００人に激減。ＳＮＳ版のアクセス数も08年９月の４２０万人から、今年９月は54万９０００人と急速に減少している。

　オバマは「選挙のやり方を変えたが、統治のやり方は変えなかった。その間に、彼を大統領の座に就かせた若者の支持を失った」と、ネット事情に詳しいドン・タプスコットは言う。

選挙後の政治からは疎外

　ハーバード大学政治研究所の調査によると、過去１年間、00年代に選挙権を取得した世代（18〜29歳）のオバマ離れが深刻になっている。「自分たちの協力で生まれた運動から外されたと感じている」と、同研究所の世論調査責任者で、ソーシャルメディア戦略企業の共同経営者でもあるジョン・デラボルピは書いている。

　オバマのネット活動の立役者たちも距離を置き始めている。フェースブックの共同設立者で、同社を辞めてオバマのＳＮＳ戦略を陣頭指揮したクリス・ヒューズは、新たな社会変革サイト「ジュモ」を開設した。オバマ陣営のＳＮＳサイトを構築したテクノロジー戦略企業ブルー・ステート・デジタルは、企業向けビジネスにも力を入れ始めた。

　同社の共同設立者であるジョー・ロスパーズは大統領選でオバマ陣営のニューメディア部門の責任者を務めたが、選挙後は同社に戻った。それでもロスパーズによれば、オバマ政権はソーシャルメディアを使ってより多くの人を関与させることに真剣に取り組んでいる。ソーシャルメディアで民主党の選挙運動を支援する草の根団体「オーガナイジング・フォー・アメリカ」は今年、中間選挙としては従来になく多くの支持者を選挙運動に参加させた。

　それでも民主党は負けた。オバマがネット活動家の期待に十分応えられなかったことが、災いしたのかもしれない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

パキスタン国防相、アフガンとの戦争宣言　「忍耐の限
2026.02.27

ワールド

ＥＵ法務官、欧州委の情報開示要求支持　米メタの訴え
2026.02.27

ワールド

韓国現代自グループ、データセンター・ロボット工場建
2026.02.27

ワールド

米政府、南ア国籍白人からの難民申請受け入れに高い目
2026.02.27
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルーの大スキャンダルを招いた「女王の寵愛」とは
  • 4
    戦術は進化しても戦局が動かない地獄──ロシア・ウク…
  • 5
    住宅の4～5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 6
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「まるで別人...」ジョニー・デップの激変ぶりにネッ…
  • 9
    【和平後こそリスク】ウクライナで米露が狙う停戦「…
  • 10
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの…
  • 5
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 8
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 9
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 10
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中