最新記事

選挙

ネット世代の幻滅でオバマ離れに拍車

08年の大統領選でオバマを支持したネットの草の根運動が、ＩＴバブルを上回る速さで崩壊したのはなぜか

2010年11月12日（金）14時53分
ダニエル・ライオンズ（テクノロジー担当）

「ネットの草の根運動」に一体何が起きたのか──。２日に実施された米中間選挙で共和党が民主党に圧勝してから、私はそう自問し続けている。２年前、私も含めて多くの人が、オバマ大統領誕生に貢献したネット世代の若者たちはこの先もオバマのそばを離れずに支え続けるはずだと、本気で考えていた。

そうした若者の草の根パワーは既に枯れ果てた。代わってペイリン前アラスカ州知事率いる保守派の草の根運動ティーパーティーが、フェースブックやツイッターなどのソーシャルメディアを使って反オバマののろしを上げている。

　08年の大統領選後にダニエル・ストーンと連名で書いた記事を読み返すと、恥ずかしくていたたまれない気持ちになる。私たちはオバマの「軍隊」に集まったネット世代の若者たちが「オバマのそばを離れずに支え続けようとしている」と絶賛した。彼らが「自分たちもより深く関与し、統治プロセスに参加したいと思うはずだ」という、オバマ陣営のテクノロジー戦略担当者の言葉も紹介した。

　２人ともすっかりハイになって、大胆な予測をした。一般市民を交えたオンライン上のフォーラム。政策案を徹底的に話し合って票決を取るウェブサイト。ネットが民主主義そのものの本質を変え始めている可能性にまで触れた。

　ところがわずか２年間で、オバマを支持するネットの草の根運動は、ＩＴバブルを上回る速さで崩壊した。08年の大統領選に向けてオバマ陣営が開設した公式サイトのアクセス数を見るといい。08年10月は全米で８５０万人がアクセスしたが、今年９月には66万４０００人に激減。ＳＮＳ版のアクセス数も08年９月の４２０万人から、今年９月は54万９０００人と急速に減少している。

　オバマは「選挙のやり方を変えたが、統治のやり方は変えなかった。その間に、彼を大統領の座に就かせた若者の支持を失った」と、ネット事情に詳しいドン・タプスコットは言う。

選挙後の政治からは疎外

　ハーバード大学政治研究所の調査によると、過去１年間、00年代に選挙権を取得した世代（18〜29歳）のオバマ離れが深刻になっている。「自分たちの協力で生まれた運動から外されたと感じている」と、同研究所の世論調査責任者で、ソーシャルメディア戦略企業の共同経営者でもあるジョン・デラボルピは書いている。

　オバマのネット活動の立役者たちも距離を置き始めている。フェースブックの共同設立者で、同社を辞めてオバマのＳＮＳ戦略を陣頭指揮したクリス・ヒューズは、新たな社会変革サイト「ジュモ」を開設した。オバマ陣営のＳＮＳサイトを構築したテクノロジー戦略企業ブルー・ステート・デジタルは、企業向けビジネスにも力を入れ始めた。

　同社の共同設立者であるジョー・ロスパーズは大統領選でオバマ陣営のニューメディア部門の責任者を務めたが、選挙後は同社に戻った。それでもロスパーズによれば、オバマ政権はソーシャルメディアを使ってより多くの人を関与させることに真剣に取り組んでいる。ソーシャルメディアで民主党の選挙運動を支援する草の根団体「オーガナイジング・フォー・アメリカ」は今年、中間選挙としては従来になく多くの支持者を選挙運動に参加させた。

　それでも民主党は負けた。オバマがネット活動家の期待に十分応えられなかったことが、災いしたのかもしれない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米ＢｏｆＡ、利益率16─18％に　投資家に中期目標
2025.11.06

ワールド

トランプ関税の合憲性、米最高裁が口頭弁論開始　結果
2025.11.06

ビジネス

ＦＲＢ現行政策「過度に引き締め的」、景気にリスク＝
2025.11.06

ワールド

米、ＩＣＢＭ「ミニットマン３」発射実験実施　ロシア
2025.11.06
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 3
    カナダ、インドからの留学申請74％を却下...大幅上昇の理由とは？
  • 4
    もはや大卒に何の意味が？ 借金して大学を出ても「商…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    NY市長に「社会主義」候補当選、マムダニ・ショック…
  • 7
    若いホホジロザメを捕食する「シャークハンター」シ…
  • 8
    「白人に見えない」と言われ続けた白人女性...外見と…
  • 9
    「なんだコイツ！」網戸の工事中に「まさかの巨大生…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は？
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 9
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 10
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中