最新記事

中間選挙

最後まで分からない!票集めの科学

投票率に影響を及ぼす要素は景気から中傷広告、天気までさまざま。今回の選挙で何が有権者のムードを左右するのか科学的に徹底分析

2010年11月1日(月)16時50分
シャロン・ベグリー(サイエンス担当)

揺れる一票 不況時は国民がいら立ちや不安を与党にぶつけたがるので投票率は上がるものだが、今回の選挙では未知数 Larry Downing-Reuters

 11月2日の米中間選挙で逆転勝利を願う民主党に、予備選は厳しい現実を突き付けた。問題は誰が勝ったかではなく、誰が投票したかだ。

 中間選挙で民主党が上院でも下院でも過半数を保つには、08年の大統領選でバラク・オバマに投票した有権者のほとんどを動員しなくてはならない。ところがアメリカン大学有権者研究センターによると、今回の予備選では、投票した有権者3380万人の過半数が共和党員で、民主党員を380万人上回った。

 予備選の投票率で共和党が民主党を上回ったのは1930年以来のこと。民主党予備選の投票率は8・2%で、史上最低だった06年の9%を下回っている。

 民主党には不吉なデータだ。08年の選挙では普段あまり投票しない層が民主党の躍進に貢献したが、今回は関心が薄いように見える。今回の共和党の投票率が史上最高だったのは「共和党の勝利を予感したことによる投票率の上昇も一因」だと、有権者研究センターのカーティス・ギャンズ所長は言う。

投票率が低いと共和党に有利

 景気後退の投票率への影響も、今回は共和党の追い風になりそうだ。ギャンズによれば、不況時は「人々がいら立ちや不安を与党にぶつけたがり」、普通なら全体の投票率は上がる。だが現在の景気後退はあまりに深刻で長期化し過ぎており、「投票率を上げるとは言い切れない」。

 そうなると共和党が有利だ。投票率が平均より高いか低いかは、普段あまり投票しない層が投票するかどうかによる。アメリカン大学のジャン・レイリー教授によれば、所得と学歴が高い人ほど毎回、それも共和党候補に投票する傾向がある。

 投票率が低いということは、あまり選挙に行かない層が投票しないということ。現にウォールストリート・ジャーナル紙の最新の調査では、大統領選でオバマに投票した人で中間選挙に「大いに関心がある」と回答したのは、わずか56%だった。

 ウィスコンシン大学マディソン校のバリー・バーデン教授によれば、大統領選では18〜24歳の有権者の3人に2人がオバマに投票した。だが今回は、この層の投票率もほぼ確実に下がる。彼らは従来から中間選挙の投票率が最も低い層で、イラクとアフガニスタンでの戦争終結などオバマに期待した問題も100%解決したわけではないからだ。

「この層はおそらく最もオバマに失望している」と、ギャンズは言う。「彼らが期待した大きな変革は起きていない。誰もアメリカを泥沼から救えないと考え、投票に行かなくなるだろう」

有権者を動かす効果バツグンの質問

 しかし、諦めるのはまだ早い。オバマ夫妻がそろって遊説するなどの攻勢が功を奏し、黒人層の関心が高まっている。08年には記録的な数の黒人有権者が投票しており、若者より動員しやすいかもしれない。

 民主党は伝統的に票集めがうまい。研究によれば、票集めは個人的に呼び掛けるのが一番だ。運動員が電話や戸別訪問で市民としての義務感に訴えれば、投票率は6〜10ポイント上昇する可能性があると、ノートルダム大学のデービッド・ニカーソン講師は指摘する。何時に投票するつもりか、投票前はどこで何をしているかを聞くだけでも、投票率は9ポイントも上昇するという。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ビジネス

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    中国の砂漠で発見された謎の物体、その正体は「ミサ…
  • 9
    機内の通路を這い回る男性客...閉ざされた空間での「…
  • 10
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中