企業献金「上限撤廃」がアメリカを壊す

　要するに今回の最高裁判決により、アメリカは地球温暖化対策や天然資源保全で世界のリーダー役を務めることが極めて難しくなった。医療の破綻など国内の重要課題を解決できる見通しは遠のき、対外政策ではアメリカ全体の国益より産業界の利害に沿って行動する傾向が強まるだろう。

　アメリカの国際的威信を支えてきた３つの柱の中で最も重要な民主主義が揺らげば、その悪影響はほかの２つの柱が揺らぐより大きいかもしれない。

　オバマ政権が目指しているように、前の政権の人権軽視の姿勢を是正することは不可能でないだろう。しかし、政治におけるビジネス至上主義が制度面でのお墨付きを得れば、アメリカ型経済モデルの欠陥を正すことは難しくなる。

　そして、世界の代議制民主主義の最も重要な開拓者であったアメリカが今日もその役割を担い続けられると主張することは、もはや不可能になる。

Reprinted with permission from David J. Rothkopf's blog, 25/01/2010. ©2010 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.