最新記事

米環境

元祖エコ大国の復活が始まる

2009年4月9日（木）11時34分
シュテファン・タイル（ベルリン支局）

ブッシュの怠慢がよかった

　アメリカがさらにエコ大国への道を歩めば、70〜80年代のような世界の環境リーダーの地位を取り戻せるかもしれない。80年代には、世界で新規着工された風力発電施設の90％がカリフォルニア州に造られていた。70年の大気浄化法や72年の水質浄化法は、当時としては革命的な法律だった。

　カリフォルニア州の自動車排ガス規制は他国のモデルとなった。オゾン層を破壊する冷却剤やスプレーの代替品を最初に商品化したのも、デュポンなど米企業だった。

　酸性雨の原因となる硫黄や窒素の排出量削減のため、初めて排出量取引制度を導入したのもアメリカだった。当時の国際会議では、ドイツなどヨーロッパの汚染大国が雇用や利益を保護するという理由で環境保護に消極的だったが、アメリカは違った。

　そんな米欧の立場は、80年代にロナルド・レーガン大統領が環境規制を大幅に緩和したことで逆転してしまう。だが今でもアメリカは、国土保全や生物多様性の保護、水質浄化法など一部の環境政策で世界をリードしている。アメリカが環境規制違反に対して設けている厳しい罰則はヨーロッパにはみられないと、ベルリンに本拠を置く環境問題シンクタンク、エコロジックのアンドレアス・クレーマー所長は言う。

　環境対策に消極的だった過去20年間を、アメリカは逆に強みにできるかもしれない。ブッシュ前政権が消極的だったため、州政府や地方自治体は独自に対策を進めざるをえなくなり、そこから新しいアイデアが続々と生まれた。

　公益事業に消費電力の一定割合を代替エネルギーからつくることを義務づける「再生可能エネルギー・ポートフォリオ基準（ＲＰＳ）」を設けた州も、24に達している。この24州でアメリカの発電量の50％以上をまかなっている。代替エネルギーからつくるよう義務づける電力の割合は20〜25％が標準で、州ごとに達成目標年を定めている。カリフォルニア州の目標年は、もう来年だ。

　こうした動きが、風力や地熱、太陽光を使う発電施設の建設ラッシュにつながった。９００以上の都市が京都議定書に従う形で、建築物や公共交通を改良したり、公用車をハイブリッド車に替えるなど独自の排ガス削減計画を練っている。「後になって振り返れば、ブッシュ政権が怠慢だったことがかえってよかったと思えるかもしれない」と、クリーンテクのパーカーは言う。

　中央集権型のヨーロッパでは政策決定に時間がかかり、いったん決まった政策を変えるのも大変だ。だがアメリカは、革新的な政策を柔軟に試すことができる。州政府や地方自治体は実験精神が旺盛で、他の自治体のいい政策はすぐにまね、悪い政策は手直しする。

　オバマがカリフォルニア州の野心的な排ガス規制案にゴーサインを出したことで、ほかにも13州が同様の規制に取り組むと発表した。14州で売られる新車は 20年までに１リットル当たり約18キロの低燃費を義務づけられ、ＥＵの目標数値にほぼ追いつく。自動車販売台数はこの14州だけで全米の40％を占めるため、自動車大手はビジネスの転換を迫られるだろう。

　カリフォルニア州は昨年９月、２０２０年までに新築住宅をエネルギー収支がゼロの「ゼロ・ネット・エネルギー・ハウス」にする計画を打ち出した。各戸は太陽光発電などで電力を自給自足する仕組みだ。この計画にも他州が追随するかもしれない。

　「アメリカでは州レベルで競い合うように創造性を発揮する。排ガス規制でも代替エネルギー技術の開発でも、ヨーロッパより優れたシステムをつくり上げるかもしれない」と、ベルリン自由大学環境政策研究所のミランダ・シュロイルス所長は言う。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

焦点：米で重要鉱物、オクラホマが拠点に　中国依存脱
2025.06.21

ビジネス

米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ５００・ナスダック下落、中東情
2025.06.21

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル／円3週ぶり高値、中東への米関与
2025.06.21

ビジネス

利下げ急がず、関税リスク無視できず＝米リッチモンド
2025.06.21
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：コメ高騰の真犯人
特集：コメ高騰の真犯人
2025年6月24日号（6/17発売）

なぜ米価は突然上がり、これからどうなるのか？ コメ高騰の原因と「犯人」を探る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ　「ショッキング」と映像が話題に
  • 2
    妊娠8カ月の女性を襲ったワニ...妊婦が消えた川辺の「緊迫映像」
  • 3
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「過剰な20万トン」でコメの値段はこう変わる
  • 4
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 5
    全ての生物は「光」を放っていることが判明...死ねば…
  • 6
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
  • 7
    「巨大キノコ雲」が空を覆う瞬間...レウォトビ火山の…
  • 8
    マスクが「時代遅れ」と呼んだ有人戦闘機F-35は、イ…
  • 9
    イギリスを悩ます「安楽死」法の重さ
  • 10
    「まさかの敗北」ロシアの消耗とプーチンの誤算...プ…
  • 1
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ　「ショッキング」と映像が話題に
  • 2
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に？...元パイロットが指摘する、墜落したインド航空機の問題点
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
  • 5
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 6
    妊娠8カ月の女性を襲ったワニ...妊婦が消えた川辺の…
  • 7
    ブラッド・ピット新髪型を「かわいい」「史上最高に…
  • 8
    「タンパク質」より「食物繊維」がなぜ重要なのか？.…
  • 9
    イタリアにある欧州最大の活火山が10年ぶりの大噴火.…
  • 10
    「サイドミラー1つ作れない」レアアース危機･第3波で…
  • 1
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害と環境汚染を引き起こしている
  • 2
    一瞬にして村全体が消えた...スイスのビルヒ氷河崩壊の瞬間を捉えた「恐怖の映像」に広がる波紋
  • 3
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の瞬間...「信じられない行動」にネット驚愕
  • 4
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 5
    「ママ...！」2カ月ぶりの再会に駆け寄る13歳ラブラ…
  • 6
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 7
    あなたも当てはまる？ 顔に表れるサイコパス・ナルシ…
  • 8
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に？...元パイロット…
  • 9
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 10
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中