「答え」より「気づき」がほしいあなたへ...自己理解を促すAIコーチ「AIMY」

2025年3月28日(金)14時00分
菊池大介

──日本市場における導入状況や、今後の展開・課題について教えてください。

大塚 私が約3年前に参画し、日本事業を立ち上げて以降、人材投資全体に対する注目度が急速に高まっていると感じています。

データで見ると、日本の企業による人材投資はアメリカの20分の1程度とも言われており、まだまだ改善の余地がありますが、最近はその流れも徐々に変わりつつあります。コーチングもその一環として、企業の関心が高まっています。

ですので、日本市場にはまだまだ大きな伸びしろがあると感じています。特に、JTさんに代表されるような大手の伝統的な企業の中で、今まさに「働き方の変革」が進んでいます。たとえば、ジョブ型雇用に象徴されるように、社員自身がキャリアのオーナーシップを持つという考え方が広がってきています。

この「キャリアオーナーシップ」と、自己と向き合うプロセスであるコーチングは非常に相性が良いと考えています。だからこそ、今後ますます必要とされていくだろうと思っていますし、とりわけ変革の真っ只中にある大手企業こそが、こうした新しい取り組みを取り入れるアーリーアダプターになるのではないかと見ています。

そうした流れの中で、我々としても日本市場の成長にしっかりと寄与していきたいと考えています。

日本国内では、JTをはじめ、最近ではNECグループのNEC VALWAYとの取り組み事例も動画で公開しており、大手企業での導入が着実に進んでいます。

──導入企業の中で「意外だった企業」などはありますか?

大塚 「意外」というわけではありませんが、最近特に関心が高まっているのが「女性活躍推進」との関連です。グローバルではDEI(ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン)に揺らぎも見られますが、日本では特に「女性管理職を増やしたい」というニーズが強く存在しています。

社内にロールモデルが少ない女性管理職候補に、社外のコーチをつけるというのは非常に効果的で、コーチングの需要が高まっている領域だと感じています。

──CoachHubはソフトバンク・ビジョンファンドから出資を受けていると伺いました。

大塚 ソフトバンク・ビジョン・ファンド2からシリーズCラウンドで出資を受けています。この出資はグローバル全体への支援という位置づけで、日本市場に特化したパートナーシップではありません。

──資金面やIPOに関する計画について、現時点でお伝えできることはありますか?

大塚 具体的な内容についてはお伝えが難しいのですが、当社は2018年に創業し、現在は社員数が世界で500名弱、17カ国にスタッフを抱える企業へと成長しています。

ドイツでの創業から数年でグローバル展開を進めてきたことを踏まえ、次のステージとしての選択肢は当然視野に入っています。

ただ今は、新たにリリースしたAIコーチAIMYを通じて、これまでリーチできていなかった層に価値を届けていくことに注力しているフェーズです。どのように市場に受け入れられるかが、現在の非常に重要な局面だと捉えています。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

三菱自社長、ネクスペリア問題の影響「11月半ば過ぎ

ワールド

EUが排出量削減目標で合意、COP30で提示 クレ

ビジネス

三村財務官、AI主導の株高に懸念表明

ビジネス

仏サービスPMI、10月は48.0 14カ月連続の
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 3
    「あなたが着ている制服を...」 乗客が客室乗務員に「非常識すぎる」要求...CAが取った行動が話題に
  • 4
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 5
    これをすれば「安定した子供」に育つ?...児童心理学…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 8
    「白人に見えない」と言われ続けた白人女性...外見と…
  • 9
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 10
    高市首相に注がれる冷たい視線...昔ながらのタカ派で…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 9
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 10
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中