最新記事

プラスチック・クライシス

プラスチックごみの不都合な真実、業界は「冤罪説」を唱えるが...

WHY THE PLASTIC CRISIS MATTERS

2019年11月19日(火)16時35分
フロイラン・グラテ(GAIAアジア太平洋事務局長)、リリ・フーア(ハインリヒ・ベル財団環境政策部長)

11月26日号「プラスチック・クライシス」特集24ページより

<プラスチック危機はただのごみ問題ではない。温暖化にも影響する深刻な環境問題の解決策をデータから考えると――。本誌「プラスチック・クライシス」特集より>

海岸にあふれ、海洋を汚染するプラスチックごみが大きな問題になっている。メディアが危機的な状況を伝え、各国政府はレジ袋など使い捨てプラスチックの規制に乗り出した。
20191126issue_cover200.jpg
これに異を唱えるのはプラスチック業界だ。プラスチックは私たちの生活に欠かせない有用な素材であり、問題は消費者のポイ捨てや一部自治体のごみ処理のずさんさにあると、彼らは主張する。寝たきりの病人や高齢者にはプラスチックのストローは必需品だし、スーパーの棚に並ぶ生鮮食品用のラップが使用禁止になれば大量の肉や野菜が腐って廃棄されることになる、というのだ。

途上国、さらには多くの先進国でも、ごみの収集・処理システムの整備が焦眉の課題であることは事実だ。そうであっても、豊かな国が「リサイクル」の名目で価値のないプラスチックごみを貧しい国に大量に輸出する慣行は許されない。先進国の消費者が分別したごみは、コンテナ船で東南アジアに運ばれ、危険な労働環境に置かれた低賃金労働者が処理することになる。結果、その多くはごみ捨て場か川や海に捨てられる。

さらに大きな問題は、身の回りにあふれるプラスチックがほかの汚染源と結び付いて、多様な生物を絶滅に追い込み、気候変動に拍車を掛け、自然資源を枯渇させつつあることだ。ハインリヒ・ベル財団とブレーク・フリー・フロム・プラスチック運動が最近発表した報告書「プラスチック・アトラス」はまさにそんな事態を浮き彫りにした。

magSR191119plastic2-b2.png

11月26日号「プラスチック・クライシス」特集25ページより

この報告書は、プラスチックが過去70年間で私たちの生活に不可欠なものとなった背景をたどり、さまざまな事実やデータを集大成したものだ。それによって明らかになったのは、プラスチック業界が事実と異なる説明で消費者をミスリードしてきたこと。プラスチック危機はただのごみ問題ではない、はるかに大きな問題だ。

この問題は石油と天然ガスが採掘される時点から始まるが、終わりは海洋や生態系にプラスチックごみが入り込んだ時点ではない。プラスチックの生産過程では大量の温室効果ガスに加え、多様な化学物質も環境中に放出され、その多くが最終的に私たちの体内に入るのだ。

見落としてはならない肝心な問題がある。そもそも世界は必要量をはるかに超えるプラスチックを生産している、という事実だ。1950年から2017年までに、世界中で生産されたプラスチックは92億トン。しかも2000年以降の生産量がその半分以上を占める。今も生産量は年々増加の一途をたどり、歯止めがかかる兆しは見えない。

ニュース速報

ワールド

トランプ氏、対中貿易制限に難色 「中国に米製エンジ

ビジネス

ユーロ圏財務相、財政支出拡大の方向で一致 ドイツが

ビジネス

米金利水準「おおむね適切」、新型肺炎はリスク=ダラ

ビジネス

英就業者数、10─12月も力強い伸び 賃金は減速

MAGAZINE

特集:上級国民論

2020-2・25号(2/18発売)

特権階級が不当に罪を逃れている── 日本を席巻する疑念と怒りの正体

人気ランキング

  • 1

    日本の「新型肺炎」感染拡大を懸念する韓国がまだ「強硬手段」に訴えない理由

  • 2

    米共和党上院議員が中国を嘘つきと非難

  • 3

    今日も市場で生きてるコウモリ販売するインドネシア 新型コロナ感染ゼロの理由とは

  • 4

    殺害した女性の「脳みそどんぶり」を食べた男を逮捕

  • 5

    新型コロナウイルス、人口2.6億のインドネシアで感染…

  • 6

    ヒヒにさらわれ子どもにされた子ライオンの悲劇

  • 7

    新型コロナウイルスはコウモリ由来? だとしても、…

  • 8

    夜間に発電できる「反ソーラーパネル」が考案される

  • 9

    感染者2200万人・死者1万人以上 アメリカ、爆発的「イ…

  • 10

    インドネシア、巨大ヘビから妻救出した夫、ブタ丸呑み…

  • 1

    新型コロナウイルスはコウモリ由来? だとしても、悪いのは中国人の「ゲテモノ食い」ではない

  • 2

    今年の春節は史上最悪、でも新型肺炎で「転じて福」となるかもしれない

  • 3

    中国の新型コロナウイルス危機は「チェルノブイリ級」と世界が囁き始めた

  • 4

    マスク姿のアジア人女性がニューヨークで暴行受ける

  • 5

    韓国、キャッシュレス完了した国が進める「コインレ…

  • 6

    殺害した女性の「脳みそどんぶり」を食べた男を逮捕

  • 7

    「10歳の娘が裸でも同じベッドで寝る彼氏」これって…

  • 8

    新型コロナウイルス、人口2.6億のインドネシアで感染…

  • 9

    インドネシア、巨大ヘビから妻救出した夫、ブタ丸呑み…

  • 10

    「歯肉から毛が生えた」という女性の症例が世界で初…

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    「歯肉から毛が生えた」という女性の症例が世界で初めて報告される

  • 3

    一党支配揺るがすか? 「武漢市長の会見」に中国庶民の怒り沸騰

  • 4

    ヒヒにさらわれ子どもにされた子ライオンの悲劇

  • 5

    マスク姿のアジア人女性がニューヨークで暴行受ける

  • 6

    新型コロナウイルスはコウモリ由来? だとしても、…

  • 7

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 8

    「武漢はこの世の終末」 チャーター機乗れなかった米…

  • 9

    BTSと共演した韓国人気子役がYouTubeで炎上 虐待さ…

  • 10

    「拷問死したアメリカ人学生」がはばむ文在寅の五輪…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年2月
  • 2020年1月
  • 2019年12月
  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月