最新記事

プラスチック・クライシス

プラスチックごみの不都合な真実、業界は「冤罪説」を唱えるが...

WHY THE PLASTIC CRISIS MATTERS

2019年11月19日(火)16時35分
フロイラン・グラテ(GAIAアジア太平洋事務局長)、リリ・フーア(ハインリヒ・ベル財団環境政策部長)

11月26日号「プラスチック・クライシス」特集24ページより

<プラスチック危機はただのごみ問題ではない。温暖化にも影響する深刻な環境問題の解決策をデータから考えると――。本誌「プラスチック・クライシス」特集より>

海岸にあふれ、海洋を汚染するプラスチックごみが大きな問題になっている。メディアが危機的な状況を伝え、各国政府はレジ袋など使い捨てプラスチックの規制に乗り出した。
20191126issue_cover200.jpg
これに異を唱えるのはプラスチック業界だ。プラスチックは私たちの生活に欠かせない有用な素材であり、問題は消費者のポイ捨てや一部自治体のごみ処理のずさんさにあると、彼らは主張する。寝たきりの病人や高齢者にはプラスチックのストローは必需品だし、スーパーの棚に並ぶ生鮮食品用のラップが使用禁止になれば大量の肉や野菜が腐って廃棄されることになる、というのだ。

途上国、さらには多くの先進国でも、ごみの収集・処理システムの整備が焦眉の課題であることは事実だ。そうであっても、豊かな国が「リサイクル」の名目で価値のないプラスチックごみを貧しい国に大量に輸出する慣行は許されない。先進国の消費者が分別したごみは、コンテナ船で東南アジアに運ばれ、危険な労働環境に置かれた低賃金労働者が処理することになる。結果、その多くはごみ捨て場か川や海に捨てられる。

さらに大きな問題は、身の回りにあふれるプラスチックがほかの汚染源と結び付いて、多様な生物を絶滅に追い込み、気候変動に拍車を掛け、自然資源を枯渇させつつあることだ。ハインリヒ・ベル財団とブレーク・フリー・フロム・プラスチック運動が最近発表した報告書「プラスチック・アトラス」はまさにそんな事態を浮き彫りにした。

magSR191119plastic2-b2.png

11月26日号「プラスチック・クライシス」特集25ページより

この報告書は、プラスチックが過去70年間で私たちの生活に不可欠なものとなった背景をたどり、さまざまな事実やデータを集大成したものだ。それによって明らかになったのは、プラスチック業界が事実と異なる説明で消費者をミスリードしてきたこと。プラスチック危機はただのごみ問題ではない、はるかに大きな問題だ。

この問題は石油と天然ガスが採掘される時点から始まるが、終わりは海洋や生態系にプラスチックごみが入り込んだ時点ではない。プラスチックの生産過程では大量の温室効果ガスに加え、多様な化学物質も環境中に放出され、その多くが最終的に私たちの体内に入るのだ。

見落としてはならない肝心な問題がある。そもそも世界は必要量をはるかに超えるプラスチックを生産している、という事実だ。1950年から2017年までに、世界中で生産されたプラスチックは92億トン。しかも2000年以降の生産量がその半分以上を占める。今も生産量は年々増加の一途をたどり、歯止めがかかる兆しは見えない。

ニュース速報

ワールド

NY州、コロナ感染拡大続く 人工呼吸器あと6日で枯

ワールド

米民主バイデン氏、全国党大会の8月延期要請 新型コ

ワールド

トランプ氏、国内石油企業に減産要請しない意向=政府

ワールド

英、最悪シナリオで新型コロナ死者5万人想定=関係筋

MAGAZINE

特集:コロナ危機後の世界経済

2020-4・ 7号(3/31発売)

感染拡大で経済先進国の序列と秩序はこう変わる── コロナ後の「ニュー・エコノミー」を識者が徹底解説

人気ランキング

  • 1

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだ」大規模支援

  • 2

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 3

    BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロナウイルス拡大防止に

  • 4

    「緊急事態宣言、4月1日に出すという事実ない」 菅官…

  • 5

    食肉市場に出回るペット 出荷前には無理やり泥水を…

  • 6

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 7

    ブラジル大統領ロックダウンを拒否「どうせ誰もがい…

  • 8

    新型コロナ、若者ばかりが責められて「中高年」の問…

  • 9

    韓国激震 常軌を逸した極悪わいせつ動画SNS「N番ル…

  • 10

    コロナ禍のアメリカでひよこがバカ売れ

  • 1

    一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ

  • 2

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 3

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだ」大規模支援

  • 4

    韓国はなぜ日本の入国制限に猛反発したのか

  • 5

    フランスから見ると驚愕の域、日本の鉄道のあり得な…

  • 6

    新型コロナショック対策:消費税減税も現金給付も100…

  • 7

    やっぱり日本は終わりだ

  • 8

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 9

    「NO JAPAN」に揺れた韓国へ「股」をかけて活躍した日…

  • 10

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年4月
  • 2020年3月
  • 2020年2月
  • 2020年1月
  • 2019年12月
  • 2019年11月