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途上国でも生鮮品を適温で安全に運べる物流網を...コールドチェーンの確立でフィリピンの物流改革に挑む大日本印刷（DNP）が見据える未来

2024年11月19日（火）13時00分
ニューズウィーク日本版編集部SDGs室 ブランドストーリー
ラストワンマイルの実証実験で「DNP多機能断熱ボックス」を活用して配送するドライバー

ラストワンマイルの実証実験で「DNP多機能断熱ボックス」を活用して配送するドライバー

＜東南アジアでは、生鮮食品や冷凍食品を適切な温度で運ぶことができず、食品廃棄、健康被害につながっているケースがいまだに見られる。DNPは、そうした状況の改善を目指して、フィリピンにおけるコールドチェーン（低温物流）の整備に乗り出した＞

世界を変えるには、ニュースになるような大規模なプロジェクトや商品だけでは不十分。日本企業のたとえ小さなSDGsであっても、それが広く伝われば、共感を生み、新たなアイデアにつながり、社会課題の解決に近づいていく──。この考えに基づいてニューズウィーク日本版は昨年に「SDGsアワード」を立ち上げ、今年で2年目を迎えました。その一環として、日本企業によるSDGsの取り組みを積極的に情報発信していきます。

◇　◇　◇

フィリピンで低価格・高効率なコールドチェーンの実証実験をスタート

スーパーやコンビニでは、常に新鮮な野菜や魚介類が購入でき、病院やクリニックに行けば高品質な医薬品を使った医療が受けられる。

日本では、そうした安心安全な生活があたりにまえなっているが、その「あたりまえ」を享受できるのは、必要なものを最適なタイミングで届けるための物流網と、適切な温度で輸送できるソリューションがあるからこそ。

生産地から消費地までの輸送で、生鮮食品・冷凍食品の品質を保つのが難しい環境であれば、食品の大量廃棄や健康被害を引き起こす可能性が高いだろう。

事実、東南アジアやアフリカでは、野菜やフルーツ、鮮魚などが適切な温度管理がなされないまま配送され、品質の劣化や大量廃棄につながってしまうケースが少なくない。

経済的に大きく成長し、食文化が多様化しているにもかかわらず、十分なコールドチェーン（低温物流）のインフラが構築されていないからだ。

そうした状況を受けて、国土交通省ではコールドチェーンの需要が高まるASEAN諸国において、日本式のコールドチェーン物流サービスの普及に着手。物流事業者や関連団体とともに、高品質で環境に優しい物流システムの実現に取り組んでいる。

そんななか、特にフィリピンのコールドチェーン構築に力を注いでいるのが大日本印刷株式会社（以下、DNP）だ。

DNPは2018年以降、日本発のスタートアップGlobal Mobility Service株式会社（以下、GMS）とともに、フィリピンにおけるモビリティサービスの事業開発を行ってきたが、活動を続けるなかで物流の課題を実感。

2022年に、GMSおよび情報・通信システムの構築を手がけるユニアデックス株式会社と、合弁企業3Q DASH TECHNOLOX（以下、3QX）を設立し、新たなコールドチェーンソリューションの開発に乗り出した。DNPモビリティ事業部の神戸博文氏は、現在の活動についてこう話す。

「フィリピンでは冷蔵・冷凍車による配送が高価で、一部のスーパーやコンビニを除いてコールドチェーンが普及していません。また、配送事業者の多くがドライバーへの配送指示を紙や電話で管理しているため、リアルタイムで配送状況を把握するのも難しい状態です。そうした課題の解消に向けて、物流の最終拠点からエンドユーザーの手元までのラストワンマイルに焦点をあてながら、低価格で効率的なコールドチェーンの実証事業に取り組んでいます」

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