最新記事
SDGsパートナー

海藻養殖で「海の砂漠化」を防ぐ...「ブルーカーボン推進」で海を守り、地域を盛り上げるヴェントゥーノの挑戦

2024年11月5日(火)11時00分
ニューズウィーク日本版編集部SDGs室 ブランドストーリー
Jブルークレジット取得検討会

産官民の3社連携では福岡初となる2025年度のJブルークレジット化に向けた「Jブルークレジット取得検討会」の様子(左から馬場糸島副市長、坂本糸島漁業協同組合福吉市区代表理事、中野ヴェントゥーノ社長)

<磯焼けによる「海の砂漠化」が進み、多くの地域で海洋生態系や漁業が危機に瀕している。株式会社ヴェントゥーノは、ブルーカーボンを創出する海洋環境保全に取り組み、環境と経済の両面で持続可能な未来を目指している>

世界を変えるには、ニュースになるような大規模なプロジェクトや商品だけでは不十分。日本企業のたとえ小さなSDGsであっても、それが広く伝われば、共感を生み、新たなアイデアにつながり、社会課題の解決に近づいていく──。この考えに基づいてニューズウィーク日本版は昨年に「SDGsアワード」を立ち上げ、今年で2年目を迎えました。その一環として、日本企業によるSDGsの取り組みを積極的に情報発信していきます。

◇ ◇ ◇


世界中の沿岸で「磯焼け」が進行し、海の生態系や人々の暮らしに大きな影響を与えている。

磯焼けとは、コンブやワカメなどの海藻が大量に消失し、海底が「砂漠」のようになってしまう現象だ。当然、海藻を餌やすみかとしていた魚や貝はそこに住むことができなくなり、海洋生態系全体のバランスが崩れることになる。

この現象が知られるようになったのは前世紀からだが、近年磯焼けは急速に深刻化しており、日本の漁業も大きな打撃を受けている。

海藻の可能性を引き出すことで海も産業も再生

こうした状況に危機感を持ち、地域と連携して対策に乗り出したのが株式会社ヴェントゥーノだ。福岡市に本社を置く同社は、健康食品や化粧品の製造・販売から原料開発など幅広い事業を展開。その主力製品には、海藻のぬめり成分「フコイダン」が使用されている。

1990年の創業以来「海藻」の可能性を追求してきた同社は、海洋環境保全にも力を入れ始めた。2021年6月、ヴェントゥーノは福岡県糸島市の漁業協同組合と「ブルーカーボン推進における地域貢献協定」を締結。ブルーカーボンとは、海洋生態系によって大気から水中に吸収されたCO2由来の炭素のことだ。このとき、光合成をする海藻は大きな役割を担う。

具体的には、従来廃棄されていたメカブ(ワカメの根)やアカモクを糸島漁協から継続購入することで、ワカメを養殖する漁業従事者の収入安定や生産効率・生産量の向上に貢献している。こうして藻場が再生されれば、それが磯焼け対策となる。海藻養殖をきっかけに天然の海藻の自生を促すことでブルーカーボンの創出を目指す同社のプロジェクトは、複合的に海の生態系を守る取り組みであり、あらゆるセクターに持続可能性をもたらしている。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米ISM製造業景気指数、4月48.7 関税コストで

ビジネス

米3月建設支出、0.5%減 ローン金利高騰や関税が

ワールド

ウォルツ米大統領補佐官が辞任へ=関係筋

ビジネス

米新規失業保険申請1.8万件増の24.1万件、2カ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 7
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    【徹底解説】次の教皇は誰に?...教皇選挙(コンクラ…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中