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学術言語としての日本語

2018年8月23日(木)11時40分
待鳥聡史(京都大学大学院法学研究科教授)※アステイオン88より転載

TeerawatWinyarat-iStock.

<学術書が売れない状況は悪化傾向にあるが、その要因は出版事情の厳しさだけではない。もう一つの大きな問題は、日本語での学術書が占める地位が変わってきていることだが、そうであれば日本語の学術書はもう必要ではないのだろうか>

出版事情厳しき折にお引き受けいただきありがたい、というのは、学術書における担当編集者や出版社への謝辞の定番的な表現である。この表現はかなり古くからあり、厳しくない時代が直近だといつにあったのか、そもそもそんな時代はなかったのではないかという疑問は禁じ得ない。しかし、学術書を出しても売れず、出版助成を得ない限りは製作費用も回収できない状況が、改善されるどころか悪化傾向にあることは確かなのであろう。

背景にはさまざまな要因が存在するようだが、大きく分けると二つの問題に帰着するように思われる。

第一には、本を読む人や支払う金額が減っていることである。少子高齢化を伴った人口減少と、電子媒体の急激な発展や普及の挟み撃ちに遭って、印刷された本が流通する日本語の出版市場は縮小している。出版科学研究所のデータによれば、ピーク時の一九九六年に一兆一〇〇〇億円ほどあった書籍の推定販売額は、二〇一七年には七一五二億円になったという(同研究所の二〇一八年一月二五日発表。時事通信電子版記事による)。電子書籍の市場拡大は紙書籍の市場縮小に及ばず、雑誌の凋落が出版社をさらに苦しめている。

学術書の場合、このような金額に表れる一般書とは定価設定や売れ方が全く異なっており、書籍の市場縮小から直接的に打撃を受けているとはいえないかもしれない。しかし、岩波書店、講談社、中央公論新社など、一般書を扱う出版社から学術書が刊行されることも少なくない日本の出版事情を考えると、間接的な影響はやはり無視できない。

第二の、そして本稿でとくに考えてみたい要因としては、日本語での学術書が占める地位が変わってきていることである。もともと、書籍という形態で研究業績を公表する傾向は、人文社会系において強く、自然科学系において乏しかった。本になるような大きな研究成果が、いきなり書き下ろされることは珍しい。論文としていくつかの部分や原型が公表され、それに対する評価などを踏まえて書籍へとまとめていくのが通例である。原型となる論文を、自然科学系では英語で書くのに対して、人文社会系では日本語で書くことが多かったために、そのまま日本語の学術書にするという流れがあったのだと考えられる。

ところが現在、人文社会系におけるこのような流れは急激に変化している。大きな理由は、日本の学術の国際化という掛け声の下、研究業績を英語で公表すべきであるという主張が強まっていることである。関連して、英語で先鋭的な研究成果をどれだけ公表できるかが研究者の評価を決めるのであって、総説的な要素をそれに付け加えた日本語書籍を出版する意義は乏しいという意見も力を得ている。もちろん、日本語の学術書が無駄だという強い議論は稀だが、時間や労力に限界を抱える個々の研究者が、それを割いて取り組むべきこととしての優先順位は残念ながら低く抑えざるを得ない、という雰囲気は確実に強まっているように思われる(この問題を扱った注目すべき見解として、曽我謙悟「『現代日本の官僚制』のあとがきのあとがき」『UP』第五三五号、二〇一七年)。

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