学術言語としての日本語

このような変化の程度は、人文社会系内部においても「まだら」であって、分野ごとに相当の違いがある。たとえば、経済学は自然科学系に近く、論文を英語で書くことが研究者（とくに若手）の圧倒的な関心事である。政治学はテーマや研究者の世代によってバラつきが大きいが、現代政治分析に取り組む若手は経済学と似た発想が強い。社会学も内部にバラつきが見られるようだ。法学や歴史学は、とくに日本を対象にしている場合には、まずもって日本語で論文を書き、決定版的な日本語の著書をまとめることを目標にする研究者が多いのではないだろうか。

だが、近年の科学技術政策の展開は、このような分野ごとの違いを認めてくれるほど丁寧なものではなく、自然科学系と似た評価基準への収斂傾向は今後とも強まる一方であろう。遠くない将来に、人文社会系でも日本語での研究論文が少なくなり、それを出発点とする学術書の減少も生じる可能性が高い。

出版事情が厳しく、学術書に対する研究者の位置づけも変わってきているならば、日本語の学術書はもはやあまり必要ではない、少なくとも徐々に衰退させても構わない、という結論が最も合理的であるように思われる。

しかし、一見したところ妥当なこの答えは、日本社会にとって深刻な打撃を与えるかもしれない。

ここまで述べてきたような理由で日本語での学術書が出版されなくなると、人文社会系における学術言語としての日本語の地位を低下させる恐れが強い。大学の学部学生に向けたテキストなどは、高校段階との接続教育や初学者への入門クラス用には日本語が残るかもしれない。だが、全体的には現在よりも大幅に出版点数が減り、とくに中程度の難しさのテキストは打撃を受けるだろう。そこに盛り込まれた先端的な内容に、当該分野の魅力を感じる熱心な学生は意外に多いが、その道筋は狭まる。

それと並行して、新書などの形式で専門外の読者に体系的な学識を伝える試みも、次第に弱まっていくと考えられる。新書は現在では多様なタイプの著作を含んでおり、雑誌に近い内容をパッケージのみ新書にしているような例もないわけではない。だが、もともとは比較的大きなテーマ、専門外の人が関心を抱くテーマについて、専門的学識に立脚した体系的知見を与えるための媒体である。