いま、凡人でも起業して成功できる──その理由

飲食店ではなく、ITビジネスで起業すべき

そんな経済力が低下している日本で、個々のビジネスパーソンはどうすればいいのだろう。

多くの日本企業で、かつて一般的だった「定年まで同じ会社で働く」という就労システムもすでに崩壊しつつある。副業を認める企業も出てきた。つまり、自分で食べていく方法を身に着けたほうが生き残りやすいということだ。

起業してビジネスがつくれるようになれば、高価値な人材となる。大企業もそのような人材や組織を必要としており、それらの高価値な人材や組織が増えれば、日本の生産性も上がっていくだろう。人口が減少しつつあっても、1人あたりの生産性が上がれば国力は維持できる。

特にIT関係の起業は、資金も少なくて済む。スマホなどのインフラによって、多くのユーザーに流通コストなしでサービスを提供することができるからで、起業家にとっては勝負がしやすい。しかも今は、新規事業に投資したい企業やベンチャーキャピタル、エンジェル投資家が増加しており（下図参照）、実は起業したい人には追い風が吹いているのだ。

小原聖誉・著『凡人起業』（CCCメディアハウス）57ページより

安く生産でき、流通コストがなく、資金も利用できるため、「起業」という選択肢が現実的に取りやすくなった。起業か大企業への就職かを損益分岐で考えた場合、起業したほうがアドバンテージが出るかもしれないという、端境期が今だといえる。

例えば飲食店であれば、勝負どころは毎日だろうし、頑張ったとしてもリターンはあまり変わらない。もし急激な成長を求めようとしたら、フランチャイズを一気に増やすくらいしか方法はないだろう。

一方、ITビジネスは、大きく投下すれば大きく伸びるという特徴がある。例えば、メルカリやグノシーは、スマホが伸びているときにスマホ向けのサービスを企画開発し、タイミングよくテレビＣＭに予算を投下し、ユーザーを短期間で一気に100万人、200万人と獲得していった。

急激に伸びていくと、社員数が少なくても売上基盤を大きくできる。そこがITビジネスの利点だ。

自分の経験を生かし、コツコツやるのが「凡人起業」

そうはいっても、起業なんて誰にでもできることではない。「起業家」と聞けば、東大や早大、あるいはハーバード・ビジネススクールでMBAを取得したような、やり手や天才をイメージしてしまう――そんな人は少なくないだろう。

でも心配することはない。「日東駒専」と称される、ごく平均的な大学を卒業した（しかも、経済学部という平凡な学部を、ファストフード店でのアルバイトに打ち込み過ぎて留年した）凡人である筆者が起業できたのだから間違いない。