自動車輸出に「上限案」浮上...トランプ関税が「日本の基幹産業」に迫る圧力とは？

現在も与党内では「対米自動車交渉で米国が呑めるのは数量規制に近いもの。参院選前にそのような合意をされては困る」（自民党幹部）との声が聞かれる。

石破茂政権としては、「自動車分野で合意できなければ全体合意はない」（赤沢再生相、８日）との立場で、２５％の自動車関税撤廃を引き続き求める方針。政権内には「１０％程度の関税ならば日本経済として吸収可能として応じる考えも一部にはある」（経済官庁）ものの、基本は撤回を求め続ける考えだ。

　

日本自動車工業会によると、２０２４年の日本の対米自動車輸出は１３３万台。ここに数量規制が設定されるようだと、その規模にもよるが影響が甚大になる可能性がある。

農林中金総合研究所の南武志・理事研究員は「自動車産業は日本唯一の輸出基幹産業ですそ野は広い。２５％関税も数量規制も、日本経済を大きく下押しし、景気後退の引き金となりうるリスクがある」と懸念を示す。

野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「トランプ政権は８．６兆円の対日貿易赤字の削減を要求しており、これが実現すると日本の国内総生産（ＧＤＰ）は１．４％から１％台後半の規模で縮小する」と試算。日米協議は「米の要求に屈するよりも、日本としての主張を続けることが望ましい」と提案している。

（竹本能文　編集：橋本浩）

［ロイター］

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