自動車輸出に「上限案」浮上...トランプ関税が「日本の基幹産業」に迫る圧力とは？

７月９日、暗礁に乗り上げている日米関税協議では、日本経済全体への影響という観点からは自動車の取り扱いが焦点だ。写真は横浜港で２０１７年５月撮影（２０２５年　ロイター/Toru Hanai）

暗礁に乗り上げている日米関税協議では、日本経済全体への影響という観点からは自動車の取り扱いが焦点だ。日本の基幹産業だけに仮に一部で報じられているように輸出台数に数量規制がかかるようだと、国内工場での生産減少により景気後退のリスクが高まることが想定される。

数量規制を巡る報道に関して、日本側は「事実ではない」（経産省幹部）と否定する声が多く、赤沢亮正経済再生相は８日の会見で「報道は承知しているが、逐一コメントしない」と述べるにとどめた。

　

２日付の米ウォールストリートジャーナルは、５月下旬に赤沢大臣が訪米した際に、ラトニック商務長官とグリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が両国が早期に合意に至らなければ、トランプ政権は追加の懲罰的措置へと移行する可能性があると警告した、と報道。そのうえで両氏は、日本が米国に輸出できる自動車の台数に上限を設けるよう日本側に要求する可能性があると述べ、日本側はこの要求を突っぱねて引き続き自動車関税の撤廃を求めた、と伝えた。

米国のグラス駐日大使は、５月１０日付の読売新聞インタビューで米国が英国と合意した自動車の低関税枠で日米も合意する余地があると指摘し、米政権内に事実上の自動車数量規制案があることを示唆している。

実際、複数の政府・与党関係者によると、第一次トランプ政権では当時のハガティ駐日大使が当時の菅義偉官房長官など政府要人に対米自動車輸出の数量規制を打診した経緯があるようだ。菅氏側近の阿達雅志参議院議員は２０１８年、ロイター主催講演会で、米国から日本の対米自動車輸出台数を１００万台削減すべきとの要求もあったと明らかにした。