日本の税率24%、トランプ大統領が「相互関税」発表...コメに言及

トランプ米大統領は米国時間4月2日に発表した「相互関税」の対象に日本も含め、税率を24%にすると明らかにした。写真は同日、ホワイトハウスで関税に関する大統領令に署名するトランプ氏(2025年 ロイター/Leah Millis)
トランプ米大統領は米国時間2日に発表した「相互関税」の対象に日本も含め、税率を24%にすると明らかにした。米国は日本にとって最大の輸出先。財務省の貿易統計によると、2024年の対米輸出は21兆2947億円で全体の約2割を占めた。
具体的な対象品目は現時点で明らかになっていない。トランプ大統領はホワイトハウスの演説でコメに言及し、日本が米国産の輸入に700%の関税を課しているとした。
相互関税は、非関税障壁を含めて相手国と同じ水準まで米国への輸入税率を引き上げる措置。トランプ大統領は税率の最低ラインを10%とし、国・地域ごとに適用する税率に差をつけた。カンボジアは49%、中国は34%、台湾は32%、韓国は30%、欧州連合(EU)は20%、英国は10%などとした。
米国は日本にとって最大の対米輸出品目である自動車にも25%の追加関税を課すことも決めており、日本時間3日午後に発効する。


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