日本人の｢韓国出稼ぎ｣という選択 日韓､賃金逆転で変化する労働市場

韓国でビザ申請後に発行される外国人登録証は今年1月からモバイルアプリ化されている　韓国法務部のサイトより

＜韓国での外国人登録を行う日本人が増加。韓流文化への親近感と賃金上昇が若い世代の韓国就職を後押ししている＞

日本と韓国、両国の国境を跨いだ就職は、かつては韓国人による日本への就職が圧倒的に多かったが、コロナ・パンデミックと前後して、韓国で働く日本人が増えている。

韓国では青年失業が深刻化した2010年代半ばから日本で職を得る韓国人が急増した。2017年に2万人を突破、以後も増え続けて2019年には6万9191人に達したが、2023年は7万1454人と４年間で3.3％増にとどまった。

一方、韓国出入国管理事務所で外国人登録を行った日本人は、19年は2万4316人だったが22年から増えはじめ、2023年は2万7381人、2024年は2万8005人と5年間で14.4％増えている。

韓国での日本人就業で最も増加が目立つのはワーキングホリデーだ。10年前の2014年に韓国のワーキングホリデービザを取得した日本人は617人だったが、2024年は1447人で235％増となっている。

日韓のワーキングホリデーは最大1年間、滞在できる観光ビザでアルバイト就労が認められる。発給上限は2011年以降、年間1万人に引き上げられたが、韓国人の申請は１万人を超えており、毎年、数千人が発給を受けられずに断念するのに対し、日本人は申請自体少ないことから条件を満たせば拒絶されることはない

韓流２世と賃金の逆転

韓国で正社員として勤務する日本人の一般的なビザは"特定活動"と呼ばれるもので、23年の発給数は19年と比べて37.7％増えており、90日以内の就労が可能な短期就労ビザは384％、求職ビザも484％それぞれ増えている。

韓国で働く日本人が増えている背景は主に２つある。韓流２世と賃金の逆転だ。2003年の韓国ドラマ「冬のソナタ」の放映をきっかけに広がった韓流ブームは、中年女性だけに留まらず、その子供たちにも浸透。そうした幼い頃から韓国文化に触れてきた世代が今、就業年齢に達したのだ。実際、ある韓国の大学構内で日本語会話が聴こえてきて尋ねたところ2人とも日本人留学生だった。

また10年前の2014年、日本の最低時給780円に対し韓国は5210ウォン（約523円）だったのが、韓国の最低賃金は2024年には時給9860ウォン（約1090円）に上昇、2025年は1万30ウォンと10年で倍近くに跳ね上がった。2024年10月以降、日本の最低賃金は時給1055円なので、韓国がわずかに上回る。
※筆者注：括弧内は当時の為替換算

会社員の平均給与も2022年、韓国(約43万円)が日本(約41万円)を上回り、日韓の平均給与が逆転した。最低賃金、平均給与とも為替変動の誤差内で賃金差はなくなった。

韓国企業の日本人採用は技術者や日本製部品等の輸入企業が主だったが、昨今は観光や日本向け輸出企業、また美容整形の通訳も目につく。