最新記事
対米投資

対米投資に「懸念の声」日本企業から相次ぐ...日本製鉄のUSスチール買収阻止で

2025年1月7日（火）20時57分
日鉄の橋本英二会長兼最高経営責任者

１月７日、 経団連の十倉雅和会長（住友化学）など日本企業の首脳は日本製鉄のＵＳスチール買収にバイデン米大統領が中止命令を出したことを受け、対米投資に影響が出る可能性に相次ぎ懸念を示した。写真は同日、都内で記者会見する日鉄の橋本英二会長兼最高経営責任者（２０２５年　ロイター/Irene Wang）

経団連の十倉雅和会長（住友化学）など日本企業の首脳は７日、日本製鉄のＵＳスチール買収にバイデン米大統領が中止命令を出したことを受け、対米投資に影響が出る可能性に相次ぎ懸念を示した。

十倉会長は経済３団体のトップが揃ったこの日の年頭記者会見で、「米国にどんどん投資をしてきたが、経済安全保障を理由にこういう決定をなされ、日米経済関係に何か影響を及ぼさないか懸念している」と語った。日本商工会議所の小林健会頭（三菱商事相談役）も「影響は非常に大きい」とし、「公正なる法の下に自由な経済活動を行うことのライクマインデッドカントリー（同志国）の中核が日米だった」と述べた。


　

米商務省の統計をもとに日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）がまとめたデータによると、対米直接投資の残高は日本が２０２３年まで５年連続首位。カナダ、英国、フランスが続いている。十倉会長は「雇用創出も製造業だけで見れば日本が最も貢献している」と強調した。

新年祝賀会の会場で記者団の取材に応じたキリンホールディングスの磯崎功典会長は「一番米国にとって信頼できる国の一つが日本だと思っている。その国でさえも、リスクとして考えなければならない」、ＡＮＡホールディングスの芝田浩二社長は「一番心配されるのは日本企業の対米投資」と述べた。

日鉄は６日、ＵＳスチールの買収中止命令の無効を求めて訴訟を提起したと発表した。

７日の経済３団体の会見に同席した経済同友会の新浪剛史代表幹事（サントリーホールディングス社長）は、「米国の産業活性化のためにいい話。それが理解できない今の米国のありようにクエスチョンマーク（疑問符）が付く」と述べた。

一方、三井不動産の植田俊社長は「当社は米国で４０年以上、ビジネスをやってきている。米国の現地法人も米国人がＣＥＯで、ローカルパートナーと常に組んでビジネスをやっており、完全に米国企業になっている」とした上で、「あまりろうばいすることなく、細心の注意を払いながらやっていく」と語った。

（浦中美穂、清水律子、白木真紀、久保信博　編集：宮崎亜巳）



［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

20250121issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年1月21日号（1月15日発売）は「トランプ新政権ガイド」特集。1月20日の就任式を目前に「爆弾」を連続投下。トランプ新政権の外交・内政と日本経済への影響を読む


※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


試写会
カンヌ国際映画祭受賞作『聖なるイチジクの種』独占試写会　50名様ご招待
2025.01.14PR
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

独成長率、第4四半期速報0.1％減　循環・構造問題
2025.01.15

ワールド

米国の新たな制裁、ロシアの石油供給を大幅抑制も＝Ｉ
2025.01.15

ビジネス

ユーロ圏鉱工業生産、11月は前月比＋0.2％・前年
2025.01.15

ワールド

インドネシア中銀、0.25％利下げ　成長支援へ予想
2025.01.15
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプ新政権ガイド
特集：トランプ新政権ガイド
2025年1月21日号（1/15発売）

１月20日の就任式を目前に「爆弾」を連続投下。トランプ新政権の外交・内政と日本経済への影響は？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者が警告【最新研究】
  • 2
    体の筋肉量が落ちにくくなる3つの条件は？...和田秀樹医師に聞く「老けない」最強の食事法
  • 3
    メーガン妃のNetflix新番組「ウィズ･ラブ、メーガン」がSNSで大反響...ヘンリー王子の「大惨敗ぶり」が際立つ結果に
  • 4
    「日本は中国より悪」──米クリフス、同業とＵＳスチ…
  • 5
    ド派手な激突シーンが話題に...ロシアの偵察ドローン…
  • 6
    韓国の与党も野党も「法の支配」と民主主義を軽視し…
  • 7
    大麻は脳にどのような影響を及ぼすのか...? 高濃度の…
  • 8
    【随時更新】韓国ユン大統領を拘束　高位公職者犯罪…
  • 9
    中国自動車、ガソリン車は大幅減なのにEV販売は4割増…
  • 10
    TikTokに代わりアメリカで１位に躍り出たアプリ「レ…
  • 1
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者が警告【最新研究】
  • 2
    体の筋肉量が落ちにくくなる3つの条件は？...和田秀樹医師に聞く「老けない」最強の食事法
  • 3
    「涙止まらん...」トリミングの結果、何の動物か分からなくなったペットの姿にネット爆笑【2024年の衝撃記事 5選】
  • 4
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 5
    「戦死証明書」を渡され...ロシアで戦死した北朝鮮兵…
  • 6
    ロシア兵を「射殺」...相次ぐ北朝鮮兵の誤射　退却も…
  • 7
    睡眠時間60分の差で、脳の老化速度は2倍！ カギは「…
  • 8
    装甲車がロシア兵を轢く決定的瞬間...戦場での衝撃映…
  • 9
    メーガン妃のNetflix新番組「ウィズ･ラブ、メーガン…
  • 10
    トランプさん、グリーンランドは地図ほど大きくない…
  • 1
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者が警告【最新研究】
  • 2
    大腸がんの原因になる食品とは？...がん治療に革命をもたらす可能性も【最新研究】
  • 3
    体の筋肉量が落ちにくくなる3つの条件は？...和田秀樹医師に聞く「老けない」最強の食事法
  • 4
    夜空を切り裂いた「爆発の閃光」...「ロシア北方艦隊…
  • 5
    インスタント食品が招く「静かな健康危機」...研究が…
  • 6
    ロシア軍は戦死した北朝鮮兵の「顔を焼いている」──…
  • 7
    TBS日曜劇場が描かなかった坑夫生活...東京ドーム1.3…
  • 8
    「涙止まらん...」トリミングの結果、何の動物か分か…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    「戦死証明書」を渡され...ロシアで戦死した北朝鮮兵…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中