最新記事

仮想通貨

仮想通貨が利子収入を生む「レンディング」、年利6％でも得と言い切れない訳

2021年9月8日（水）11時27分
千野剛司（クラーケン・ジャパン代表）

米国のローン延滞率

210908kr_ce04.png

（出典：Kraken Intelligence）

クラーケンでは、デフォルト・リスクを見る際に米国のローン延滞率を参考にしています。連邦準備銀行経済データ（FRED）によりますと、米国の2020年の消費者ローンの延滞率は1.88%〜2.52%でした。

カストディアン・リスク

次は、カストディアン・リスクです。投資家がCeFiに資金を預ける時、その資金はCeFiかCeFiが委任する第3者機関によって管理（カストディ）されます。もし悪意を持った者がハッキングをしてカストディアンから資金を盗んでしまえば、その資金は元に戻ってこなくなる可能性があります。一般的にCeFiは、そうした事態に備えて保険に入っていますが、補償にも限度があります。

2020年、仮想通関連のハッキングや窃盗の被害額は合計で約5億1600万ドルでした。そのうち約60.5%にあたる約3億1200万ドルが仮想通貨取引所で発生したものでした。一方、2020年の仮想通貨レンディング市場規模は380億ドルです。

これらの数字をもとに、以下のように計算をします。
5億1600万ドル／380億ドル×60.5%＝0.81%

0.81%がCeFiのカストディアンリスクと考えられます。

信用・透明性リスク

最後は、信用・透明性リスクです。CeFiはDeFiより安定性があり顧客サポートが充実していますが、中央集権的な意思決定であるが故に透明性の欠如が問題になることがしばしばあります。例えば、顧客が担保として預けた資金がCeFi側が規定する目的以外に使われる可能性があります。資金を預ける投資家は、自己資金がリスクの高い投資活動に使われているとは夢にも思いません。

実際、詐欺によって資金を失った仮想通貨レンディングプラットフォームが破産申請をしたことが2020年にありました。このプラットフォームは、「完全担保型モデルによる保証」を謳っていたものの、1億4000万ドル相当の顧客の資金を危険に晒していたことが判明しました。結局、資金の貸出し先を厳しく審査せず詐欺的な資産管理業者に委託していたことが資金の損失につながりました。

CipherTraceによりますと、2020年の仮想通貨関連犯罪による被害額合計は19億ドルで、そのうち73％が詐欺でした。

ただ、2020年後半までに詐欺犯罪のほぼ99％がDeFi関連になりました。このため、クラーケンはCeFiに関する詐欺犯罪が全体の1%であると仮定します。

上記を勘案して信用・透明性リスクを計算すると、以下のようになります。
13.87億ドル／380億ドル×1%＝0.36%

仮想通貨犯罪の被害額

210908kr_ce05.png

（出典：Kraken Intelligence）

【関連記事】
高利回りで人気の分散型金融「DeFi」、本当にリスクに見合う運用法なのか
仮想通貨で7億円稼いだ「億り人」の意外な素顔と「成功の条件」

次のページ年利6%が高くないわけ
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アップル、1─3月業績は予想上回る　ｉＰｈｏｎｅに
2025.05.02

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル上昇、円は日銀の見通し引き下げ受
2025.05.02

ビジネス

アマゾン第1四半期、クラウド事業の売上高伸びが予想
2025.05.02

ワールド

トランプ氏、ウォルツ大統領補佐官解任し国連大使に指
2025.05.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中