仮想通貨が利子収入を生む「レンディング」、年利6％でも得と言い切れない訳

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＜仮想通貨を預けて利子収入を得るレンディングへの注目が高まっているが、その適正なリスクの計算と、DeFiとの違いを探る＞

仮想通貨を預けることで定期的に利子を受け取れるレンディングサービスが、新たな投資マネーを引きつけています。これまで仮想通貨業界では、トレードやレバレッジ取引、取引所間の価格差を狙った裁定取引などが主流でした。仮想通貨レンディングは、2018年中頃から人気が出始めた新たな投資手段です。

仮想通貨投資には長期保有を意味する「ガチホ」というスタイルも存在します。レンディングとガチホは、受け身の投資スタイルという点で似ていますが、利子を受け取れるかどうかが異なります。例えば、ビットコイン（BTC）をガチホした場合、購入時の価格と売却時の価格の差がリターンになりますが、レンディングは価格差によるリターン以外に定期的な利子収入が加わります。

今回、仮想通貨レンディングの代表例として解説するのは、BlockFiやNexoなどが有名なプラットフォームである「CeFi（中央集権型金融）」です。最近は似たような名前であるDeFi（分散型金融）の注目度が上昇していますが、CeFiはDeFiと異なり、預かり資金をインターネット上に散らばったユーザーが管理するのではなく、中央集権的な組織が管理することに特徴があります。

主要CeFiと年利

（出典：Kraken Intelligence）

CeFiが預金者に提供する利子率は、一般的に、日本やその他の先進諸国の銀行預金の利子率より高くなっています。低金利の時代において、仮想通貨レンディングの利子率は投資家にとっては魅力的に映るのでしょう。

ただ、年利5%や6%という額面だけで判断することは危険かもしれません。本稿では、CeFiの利子率が本当にリスクに見合ったリターンなのかどうかを考える上で、代表的な仮想通貨イーサリアム（ETH）を例にとって、必要なリスク要因が何かを解説します。

CeFiのビジネスモデル

CeFiは、預金者にとって、事前に決められた頻度での金利支払いに合意して資産を預けるという点では、銀行預金と同じです。銀行預金も、当然、中央集権的な企業・組織を通した活動であることから、大別するとCeFiの一種と考えられるでしょう。ただここでいうCeFiとは仮想通貨に関するレンディング業者に限られています。

中央集権的な企業・組織を通した活動とはどういうことでしょうか？一つの企業・組織が、金融サービスを提供するためのプラットフォームを所有し、顧客データや顧客資産の管理に責任を持つということです。また、規制当局の求めに応じてKYC（Know Your Customer）と呼ばれる顧客確認を行います。言い換えますと、顧客は自分の資産に関するリスク管理を第三者のサービス提供者に任せていることになります。