最新記事

日本経済

展望2021：デジタル化市場は拡大　コロナで｢DX格差｣広がるおそれも

2020年12月31日（木）10時42分

政府のデジタル化の成否

政府のデジタル化の取り組みは、海外からの関心も高い。スマートシティの国際フォーラムでは、平井卓也デジタル改革担当大臣が最初にインタビューを受けており「ようやく本腰を入れるようだと受け止められている」と、IDCの村西明グループマネージャーは指摘する。もっとも、その真価の見極めはこれからだ。デジタル政府に関する国連や民間による調査では、日本は北欧や韓国に遅れをとっている。

先行するエストニアは、国を挙げて共通基盤をブロックチェーンでつくっており、関与するベンダーが他国に売り込みに行っている。韓国は自国のデジタル政府のシステムを輸出してきたとアピールしている。「これらの国では、国家の基盤を整えることで産業を活性化しようという目的があるが、日本はそれが見えてこない」（村西氏）。

これまで総合行政ネットワーク（LGWAN）が整備されてきたが、地方自治体でバラバラに運用されてきた。政府はこれを見直して国と地方自治体のシステムを統一することで利便性の高いサービスを提供しようとしている。過去の轍を踏まないためには「共通基盤システムを国道などと同様に国のインフラと捉え、地方任せにせず、政府主導でやり抜くことが重要」と、村西氏は指摘する。 　

ポストコロナのDX

コロナ後をにらんだDX投資も進んでいる。昨年まではAIを活用した生産体制など効率重視の取り組みが中心だったが、今年からは非接触や省人化、リモート監視に焦点を当てたオートメーション技術への投資が目立つ。「従業員の安全性、事業継続性を踏まえた意識が高い」（敷田氏）という。

コロナ禍で一時的にサプライチェーン（SC）が麻痺したことも、企業の投資スタンスに影響を与えている。敷田氏は「デジタル技術でSCを最適化するための投資が、今まで以上に加速する可能性がある」とみている。例えば製造業では、部品サプライヤーの納期・品質や、完成品の卸・小売業者の情報を可視化し、よりクオリティの高いSCをつくろうとする動きがワールドワイドの傾向として出てきているという。

今年はコロナ禍で、DX投資の伸びがいったん抑制されたが、来年以降にワクチンなどが普及してくれば、投資は大きく再開されると敷田氏は予想している。

＊インタビューは12月4日に実施しました。

（平田紀之　編集：石田仁志）

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、１位は...
・母となったTBS久保田智子の葛藤の訳と「養子」の真実
 

ニューズウィーク日本版 トランプのイラン攻撃
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年3月10号（3月3日発売）は「トランプのイラン攻撃」特集。核・ミサイル開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。アメリカとイランの全面戦争は始まるのか？

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米国防総省、重要鉱物の国内供給強化へ提案要請　イラ
2026.03.05

ワールド

世界株に調整リスク、弱気相場の可能性は限定的＝ゴー
2026.03.05

ワールド

カタールがＬＮＧ輸出で「不可抗力宣言」、通常生産再
2026.03.05

ワールド

イラン製無人機への防衛で米などが支援要請＝ゼレンス
2026.03.05
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプのイラン攻撃
特集：トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号（3/ 3発売）

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 2
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られる」衝撃映像にネット騒然
  • 3
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 4
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 5
    「外国人が増え、犯罪は減った」という現実もあるの…
  • 6
    「イランはどこ？」2000人のアメリカ人が指差した場…
  • 7
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 8
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 9
    戦術は進化しても戦局が動かない地獄──ロシア・ウク…
  • 10
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 9
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 10
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中