展望2021：デジタル化市場は拡大　コロナで｢DX格差｣広がるおそれも

2020年12月31日（木）10時42分

政府のデジタル化の成否

政府のデジタル化の取り組みは、海外からの関心も高い。スマートシティの国際フォーラムでは、平井卓也デジタル改革担当大臣が最初にインタビューを受けており「ようやく本腰を入れるようだと受け止められている」と、IDCの村西明グループマネージャーは指摘する。もっとも、その真価の見極めはこれからだ。デジタル政府に関する国連や民間による調査では、日本は北欧や韓国に遅れをとっている。

先行するエストニアは、国を挙げて共通基盤をブロックチェーンでつくっており、関与するベンダーが他国に売り込みに行っている。韓国は自国のデジタル政府のシステムを輸出してきたとアピールしている。「これらの国では、国家の基盤を整えることで産業を活性化しようという目的があるが、日本はそれが見えてこない」（村西氏）。

これまで総合行政ネットワーク（LGWAN）が整備されてきたが、地方自治体でバラバラに運用されてきた。政府はこれを見直して国と地方自治体のシステムを統一することで利便性の高いサービスを提供しようとしている。過去の轍を踏まないためには「共通基盤システムを国道などと同様に国のインフラと捉え、地方任せにせず、政府主導でやり抜くことが重要」と、村西氏は指摘する。　

ポストコロナのDX

コロナ後をにらんだDX投資も進んでいる。昨年まではAIを活用した生産体制など効率重視の取り組みが中心だったが、今年からは非接触や省人化、リモート監視に焦点を当てたオートメーション技術への投資が目立つ。「従業員の安全性、事業継続性を踏まえた意識が高い」（敷田氏）という。

コロナ禍で一時的にサプライチェーン（SC）が麻痺したことも、企業の投資スタンスに影響を与えている。敷田氏は「デジタル技術でSCを最適化するための投資が、今まで以上に加速する可能性がある」とみている。例えば製造業では、部品サプライヤーの納期・品質や、完成品の卸・小売業者の情報を可視化し、よりクオリティの高いSCをつくろうとする動きがワールドワイドの傾向として出てきているという。

今年はコロナ禍で、DX投資の伸びがいったん抑制されたが、来年以降にワクチンなどが普及してくれば、投資は大きく再開されると敷田氏は予想している。

＊インタビューは12月4日に実施しました。

（平田紀之　編集：石田仁志）

［ロイター］