最新記事

環境問題

「脱炭素社会」実現に日本政府動き出す 再生エネルギーはコストと産業育成で課題も

2020年10月26日(月)17時49分

日本がようやく「脱炭素」に重い腰を上げた。写真は風力発電のタービン。都内で2011年7月撮影(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

日本がようやく「脱炭素」に重い腰を上げた。産業としても期待される洋上風力などの再生可能エネルギーを主力電源と位置付け、育成に本腰を入れる。

ただ、電力の「安定供給」のためには、蓄電池など島国日本にとって必須な技術の確立を急ぐ必要があるほか、原発再稼働の議論は避けて通れない現実もある。他国に遅れをとっている現状、この目標を掲げなければ、国際社会での活動がままならなくなる懸念に背中を押された格好だ。

日本政府はこれまで「2050年までに80%削減」や「50年にできるだけ近い時期に脱炭素社会を実現できるよう努力」としていた。ある政府関係者は、50年の実質ゼロ目標について「困難だが、チャレンジしなければならない課題」とし、今後、政府や企業、個人全てで多大な努力が必要になると指摘した。

洋上風力、産業育成と国民負担のジレンマ

今後10年間で原発10基分に当たる10ギガワットの発電能力を確保する方向が打ち出され、ようやく動き出そうとしている「洋上風力発電」は、遅々として進まない日本の再生可能エネルギー拡大の鍵になるとの期待が高まっている。1基当たりの投資額が大きい上、関連産業の裾野も広く、現地生産に向いていることから「産業化」への思惑も強い。

一方で、第1回の入札に関する買取価格が予想を大きく下回る水準に設定されることとなり、業界からはすでに、採算性に疑問符が付くとの指摘が出ている。再エネの柱と期待する洋上風力で早くも、産業育成と国民負担減の板挟みに陥っている。

9月、経産省の調達価格等算定委員会において「固定価格買取制度(FIT)」によって洋上風力発電プロジェクトの電力を買い取る価格の上限額「29円/kWh」が示され、委員会で賛同を得た。太陽光発電などの買い取りで重くなってしまった国民負担を軽減するため、14―19年度の着床式洋上風力発電の買取上限の36円から約2割も下がった価格となり、ジャパン・リニューアル・エネジーの安茂会長は「業界にとっては衝撃的な低い値段」と話す。

この価格については今後パブリックコメントを経て正式に決めることになるが、委員会では、他国との価格差を縮める必要があることからさらに下げる努力を求める声が相次いだ。

しかし、安価に決まれば、中国や韓国から安い機材を輸入しなければ採算が合わなくなる。日本風力発電協会専務理事の中村成人氏は「コスト低減と産業育成のバランスが重要」と指摘する。

再エネのトップランナーだった太陽光発電は、導入を促進するためにFITの価格を高く設定。委員の1人である山地憲治氏(公益財団法人地球環境産業技術研究機構副理事長・研究所長)は、電力会社は買い取り費用を電気料金に上乗せしてきたため太陽光バブルが生まれると同時に国民負担も増大したと指摘、「太陽光と同じ轍を踏まないように十分注意したい」と話す。

ニュース速報

ビジネス

米経済は急速に回復、FRBの政策変更には不十分=N

ビジネス

米国株式市場=急反発、景気回復にらみエネルギー株な

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、買い一服 ビットコイン急落

ビジネス

FRB議長、米経済「持続的に改善」 物価「ここ数カ

MAGAZINE

特集:ファクトチェック 韓国ナゾ判決

2021年6月29日号(6/22発売)

慰安婦と徴用工の裁判で正反対の判決が── 「大人」になった韓国世論と政治が司法を変えたのか?

人気ランキング

  • 1

    あなたがダイエットに失敗するのは内臓脂肪を燃やす栄養素を制限しているから

  • 2

    「ワイン離れに歯止めがかからない」 フランス人が代わりに飲み始めたものとは?

  • 3

    死海沿岸を呑み込む7000個の陥没穴 縮む塩湖で地下構造が崩壊

  • 4

    女子学生を美醜でランク付けした中国「アート」作品…

  • 5

    やっぱり危ない化粧品──米研究で半分以上に発がん性…

  • 6

    ロシアの工場跡をうろつく青く変色した犬の群れ

  • 7

    ファイザーのワクチンで激しい副反応を経験した看護…

  • 8

    東京五輪の「国際公約化」は日本政府の自作自演

  • 9

    閲覧ご注意:ネズミの波がオーストラリアの農地や町…

  • 10

    「残業時間別」で見た日々の暮らしと仕事のリアル 10…

  • 1

    最愛の人の「生前の姿」をGoogleストリートビューで発見した人たち...その感動と特別さ

  • 2

    あなたがダイエットに失敗するのは内臓脂肪を燃やす栄養素を制限しているから

  • 3

    オーストラリア、一面クモの巣で覆われる

  • 4

    中国の原発で放射線漏れの疑い チェルノブイリを彷…

  • 5

    BTSだけじゃない! 中国を怒らせた「出禁」セレブたち

  • 6

    「ワイン離れに歯止めがかからない」 フランス人が代…

  • 7

    やっぱり危ない化粧品──米研究で半分以上に発がん性…

  • 8

    閲覧ご注意:ネズミの波がオーストラリアの農地や町…

  • 9

    「残業時間別」で見た日々の暮らしと仕事のリアル 10…

  • 10

    徴用工訴訟、ソウル地裁の却下判決 韓国法曹会は正…

  • 1

    4000回の腕立て伏せを毎日、1年間続けた男...何を目指し、どうなったのか

  • 2

    脳が騙される! 白黒の映像が、目の錯覚でフルカラーに見える不思議な体験

  • 3

    国際交流で日本にきた中国人200人に「裏切り者」のレッテル

  • 4

    最愛の人の「生前の姿」をGoogleストリートビューで…

  • 5

    デーブ・スペクター「日本は不思議なことに、オウン…

  • 6

    閲覧ご注意:ネズミの波がオーストラリアの農地や町…

  • 7

    あなたがダイエットに失敗するのは内臓脂肪を燃やす…

  • 8

    オーストラリア、一面クモの巣で覆われる

  • 9

    東京オリンピックの前向きな中止を考えよ

  • 10

    武漢研究所は長年、危険なコロナウイルスの機能獲得…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中

STORIES ARCHIVE

  • 2021年6月
  • 2021年5月
  • 2021年4月
  • 2021年3月
  • 2021年2月
  • 2021年1月