最新記事

環境問題

｢脱炭素社会｣実現に日本政府動き出す　再生エネルギーはコストと産業育成で課題も

2020年10月26日（月）17時49分

原発再稼働推進

再生可能エネルギーを推進する欧州連合（EU）では、天候による発電出力の変動対策として国際送電網を活用して電力の輸入・輸出を積極的に行っている。一方、こうした送電網がない日本において政府は、電力の安定供給のためにも「原発再稼働」は不可欠と位置付けている。

菅義偉首相は26日の所信表明演説の中で「安全最優先で原子力政策を進め、安定的なエネルギー供給を確立する」と明言。梶山弘志経済産業相も同日の会見で、原発を含めてすべての電源を活用していくとし「10年間は原発再稼働の努力期間」と述べた。安全対策の不備や地元の理解などハードルが高い状況も続いているが、ゼロエミッション実現に向けては、避けて通れない議論となってくる。

こうした中、自然エネルギー財団は「脱炭素化を原子力発電の継続の根拠にしようとする議論があるが、高コスト化し、安全性の確保や最終廃棄物処理に課題を抱えた原子力発電に依存することはできない」とくぎを刺す。

先んじる企業

政府に先んじて複数の企業がすでに、国際社会やビジネス上不可欠として独自のゼロエミッションを打ち出している。これまで鉄鋼連盟で共通の目標を掲げていたJFEホールディングス<5411.T>は、自社でのCO2排出削減目標を初めて設定した。鉄鋼事業において30年度のCO2排出量を13年度比で20％以上削減することを目指すほか、50年以降のできるだけ早い時期に、JFEグループのカーボンニュートラルを実現する。

同社の手塚宏之専門主監（地球環境）は「投資家からの問い合わせが多いことなどを受け必要だと踏み切った」と話す。低品位の石炭・鉄鉱石から製造される原料を使用する技術など、これから開発が必要な技術も整理し、ロードマップを明確にした。

東京電力ホールディングス<9501.T>と中部電力<9502.T>が折半出資するJERA（東京都中央区）も、50年に事業活動におけるCO2排出量を実質ゼロにする目標を発表した。火力発電所の燃料を水素などに転換するほか、非効率な石炭火力を廃止する。

JERAの奥田久栄常務は「エネルギー事業者であり続けるための必要条件であり、世界で活動するための入場券のようなもの」と、計画発表の意味を説明する。今後、CO2の排出量が少ない電気を求めるニーズも確実に高まってくるとみられ、国がCO2排出の少ない電気を市場でしっかり評価する仕組みを導入すれば「ビジネスベースで十分競争力のある電気になる」と期待を示している。

梶山経産相は「2050年はまだ想像できない」と話し、今後の技術開発の加速に期待を寄せる。国としては、税制などあらゆる支援を行っていく方針だ。

（清水律子　編集：田中志保）

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・中国共産党化する日本政治
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
 

ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年3月31号（3月24日発売）は「BTS再始動」特集。7人の「完全体」で新章へ、世界が注目するカムバックの意味 ―光化門ライブ速報―

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ユーロ圏総合ＰＭＩ、3月速報は成長停滞　中東紛争で
2026.03.24

ワールド

リトアニアで墜落のドローン、ウクライナから飛来か　
2026.03.24

ビジネス

英総合ＰＭＩ、3月は6カ月ぶり低水準　中東戦争でコ
2026.03.24

ワールド

東京の中国大使館への侵入事件、中国当局が日本側に抗
2026.03.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：BTS再始動
特集：BTS再始動
2026年3月31日号（3/24発売）

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 2
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」モナコ舞踏会に見る富と慈善
  • 3
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」した──イスラエル首相
  • 4
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    「胸元を強調しすぎ...」 米セレブ、「目のやり場に…
  • 7
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 8
    スウェーデン次期女王ヴィクトリア皇太子、陸軍訓練…
  • 9
    「買ったら高いじゃん？」アカデミー賞会場のゴミ箱…
  • 10
    イラン戦争、トランプを泥沼に引きずり込む「5つの罠…
  • 1
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 2
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え時の装いが話題――「ファッション外交」に注目
  • 3
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 4
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 6
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 7
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 8
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 9
    韓国製ミサイル天弓-II、イラン戦争で96%迎撃の衝撃 …
  • 10
    「マツダ・日産・スバル」が大ピンチ？...オーストラ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中