最新記事

自動車

韓国･現代自動車がEVシフト本格化　テスラ追撃には大きな障害も

2020年8月3日（月）06時00分

韓国の現代自動車は、早くから水素を使う燃料電池車の開発に携わってきたが、その間に米電気自動車メーカーのテスラが急速に台頭し、韓国国内を含む世界全体のEV市場を席巻していく姿を目の当たりにしてきた。そして今、テスラの牙城に、現代自動車が積極攻勢を仕掛けようとしている。写真は現代自動車のロゴ。英ミルトン・キーンズのショールーム前で5月撮影(2020年　ロイター/Andrew Boyers)

韓国の現代自動車は、早くから水素を使う燃料電池車の開発に携わってきたが、その間に米電気自動車（EV）メーカーのテスラが急速に台頭し、韓国国内を含む世界全体のEV市場を席巻していく姿を目の当たりにしてきた。そして今、テスラの牙城に、現代自動車が積極攻勢を仕掛けようとしている。

現代自は、来年と2024年にそれぞれ1本ずつEV専用の生産ラインを導入する計画であることが、同社労組内のニュースレターをロイターが確認して分かった。

また、現代自の実質トップ、チョン・ウィソン首席副会長は5月以降、バッテリーなどEV向け部品を製造するサムスン電子やLGグループ、SKグループの首脳と会談を重ねている。

複数の業界筋の話では、この会談の目的は開発競争激化で需給がひっ迫している関連部品を現代自が確保することだ。サムスンやSKなどは、テスラ、フォルクスワーゲン（VW）、ゼネラル・モーターズ（GM）などのサプライヤーでもある。

現代自はロイターに、EV生産を効率的に拡大するため、国内のバッテリー供給先と協力していると認めた一方、専用生産ライン導入計画についてはコメントを拒んだ。

サムスン、LG、SKもコメントしていない。

こうした動きは、チョン首席副会長が2025年までにEVを年間100万台生産し、世界の市場シェア10％超の獲得を目指すと14日に表明したことを受け、実際に生産能力増強へと果敢に取り組んでいる表れと言える。

ただ、目標までの道のりは相当長い。LMCオートモーティブのデータに基づくと、現代自の昨年のEV販売台数は8万6434台だった。これはVWグループの7万3278台より多いものの、テスラの36万7500台には、遠く及ばない。

コダックのてつを踏まず

現代自のある幹部によると、同社から見て、テスラが高級車を生産していた段階では、懸念すべき存在ではなかった。だが、17年により価格が安い「モデル3」を発売した時点で、不安が高まったという。

現実の問題として、まだテスラに追いついた既存メーカーは出現しておらず、バッテリーとソフトウエア双方の技術でテスラの優位は揺らいでいない。

さらに現代自の場合、強力な労組がEV事業拡大にとって障害になりかねない。労組が心配するのは、ガソリン車に比べてEVの生産に必要な部品点数や人員が少なくなるので、雇用が脅かされるのではないかという点だ。現代自では、従来車の重要部品は内製化を進めた一方、EVの多くの部品は外注化しているという事情も影響している。

このため労組側は、EVの主要部品も内製化し、自社で組み立て作業をするべきだと要求。労組の広報担当者はロイターに「われわれはEV事業自体に反対しているのではない。コダックは業界がデジタル写真に移行しているのに、フィルムにこだわり破綻してしまった。われわれは、組合員の雇用を守りたいだけだ」と強調した。

次のページ既存メーカーの試練
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

インドの卸売物価、11月は前年比－0.32％　下落
2025.12.15

ビジネス

日経平均は反落、ハイテク株安い　日銀利上げ観測でＴ
2025.12.15

ビジネス

フジＨＤ、33.3％まで株式買い付けと通知受領　村
2025.12.15

ワールド

香港民主派メディア創業者に有罪判決、国安法違反で
2025.12.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか？
  • 2
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    極限の筋力をつくる2つの技術とは？...真の力は「前…
  • 5
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 6
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 8
    大成功の東京デフリンピックが、日本人をこう変えた
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中