最新記事

日本経済

コロナショック､4-6月GDPは年率27.8%のマイナス　戦後最悪の落ち込みを識者はこうみる

2020年8月17日（月）12時20分

日本の4─6月実質国内総生産(GDP)は年率27.8%のマイナスとなった。新型コロナウイルスの感染拡大が直撃したためで、事実上、戦後最悪の落ち込み込みとなった。写真は2016年2月、東京で撮影(2020年　ロイター/Thomas Peter)

日本の4─6月実質国内総生産(GDP)は年率27.8%のマイナスとなった。新型コロナウイルスの感染拡大が直撃したためで、事実上、戦後最悪の落ち込み込みとなった。識者の見方は以下の通り。

日本総研　副主任研究員　村瀬拓氏

諸外国に比べれば外出自粛の強制も緩かったので、同時期の米欧と比較してマイナス幅は小さい。だが、戦後最大の落ち込みとなり、新型コロナウイルスの影響で経済が大きく停滞した姿が示された。消費と輸出の減少が景気の落ち込みの主因となった。設備投資は事前予想を上回ったが、2次速報値では下振れる可能性もあり、注意が必要。

4―5月の緊急事態宣言時の落ち込みが非常に大きかったので、7―9月期はプラス成長になると見込む。ただ、新型コロナウイルスの感染者が再び増加し、7―8月の消費の回復が打ち止めになっている印象もある。秋以降の経済回復は、当初想定していた以上に緩やかなものになるだろう。

輸出についても、感染が再拡大している国もあるほか、米国でも消費に陰りが見え初め、回復ペースは鈍化する可能性がある。

7―9月期は、需要の低迷が長期化する点を企業が意識し始めるため、設備投資の下振れにも注意が必要だ。

最大のリスク要因は、感染拡大のコントロールに失敗し、緊急事態宣言が再び発令されること。緊急事態宣言が出されれば、2020年度ベースでGDP成長率はマイナス6―7%程度まで落ち込む可能性もある。7―9月期でプラスになったとしても、10―12月期に再びマイナス成長に陥ることも考えられ、感染者数の動向に左右される状況が続く。

秋以降は予想以上に信用不安が波及してしまうと企業倒産が増えることも考えられ、当初の想定よりも成長率が落ち込むだろう。

SMBC日興証券　チーフマーケットエコノミスト　丸山義正氏

消費と輸出を中心に大きく落ち込んだ。消費はサービスを中心に減少しているので、外出自粛や休業要請で消費の機会が失われたことが一番の要因だろう。

輸出については、1―3月期はインバウンドの減少が主因だったが、4―6月期は財の落ち込みが大きい。世界経済が止まってしまい需要が減退したことと、サプライチェーンの停滞が影響した。

7―9月期以降については、消費を中心に高めの成長を記録するとみている。個人消費以外の設備投資関連、貿易は足元ではまだ回復していないため、7―9月期の成長は消費がけん引していく格好になるだろう。

ただ、10―12月期以降は消費の回復ペースが落ち、新しい生活様式のもとで外食や宿泊は完全に需要が戻ってくるわけではないので、高成長が続く可能性は低い。

今後のリスク要因は、やはり感染の動向。今のところは、日本を含め先進国の多くは感染第2波が広がっても、医療提供体制が立ち行かなくなるという状況ではない。仮に再び度緊急事態宣言が出されたとしても、対応の仕方がある程度分かっているため、4―6月期のような落ち込みになるとは考えていない。


【関連記事】
・コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・新たな「パンデミックウイルス」感染増加　中国研究者がブタから発見
・韓国､ユーチューブが大炎上　芸能人の｢ステマ｣､「悪魔編集｣がはびこる
 

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、グリーンランド取得で武力行使を否定　ダ
2026.01.22

ワールド

中国との包括的貿易協定の行方不透明─米ＵＳＴＲ代表
2026.01.22

ワールド

21日開催予定のＧ７財務相会合、来週に延期＝フラン
2026.01.22

ワールド

ＥＣＢ総裁、米商務長官の欧州批判演説を途中退席　ダ
2026.01.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは？
  • 2
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の核開発にらみ軍事戦略を強化
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 5
    飛行機よりラク？ ソウル〜釜山「110分」へ――韓国が…
  • 6
    【総選挙予測：自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 7
    「怖すぎる...」モルディブで凶暴な魚の群れに「襲撃…
  • 8
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 9
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 10
    トランプが宇宙人の実在を公表するのは「時間の問題…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 6
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 7
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 8
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 9
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中