最新記事

日本経済

赤羽国交相「GoToトラベル｣東京除外で実施に専門家ら了承　感染防止策を守らぬ事業者は参加取消も

2020年7月17日（金）14時00分

赤羽一嘉国土交通相(写真)は閣議後会見で、国内旅行の代金を一部割り引く需要喚起策「Go To トラベルキャンペーン」について、東京都を目的地とする旅行、都内居住者の旅行を対象から除外すると正式に表明した。写真は都内で昨年9月撮影(2020年　ロイター/Issei Kato)

赤羽一嘉国土交通相は17日の閣議後会見で、国内旅行の代金を一部割り引く需要喚起策「Go To トラベルキャンペーン」について、東京都を目的地とする旅行、都内居住者の旅行を対象から除外すると正式に表明した。都内で新型コロナウイルスの感染者が急増しているためで、予約分を含めて割引対象から外す。16日夜に開かれた新型コロナ感染症対策分科会で提示され、専門家からの了承を得た。

東京発着が対象外となることについて赤羽国交相は「断腸の思い」と語り、「一定の経済的な影響が出る」との認識を示した。キャンペーンの実施はウィズ・コロナ時代における感染を拡大させない旅行のあり方を確立する「大きなチャレンジだ」と説明し、理解を求めた。

専門家からの提言では、感染が落ち着いた場合は東京発着を対象に戻していいとしており、現時点では時期は不明だが「一刻も早く都民の方にも旅行に参加できるよう国交省挙げて全力を尽くす」と語った。

国交相によると、専門家からは「若者の団体旅行、重症化しやすい高齢者の団体旅行、大人数の宴会を伴う旅行など感染リスクの高い旅行は控えることが望ましい」との指摘もあったといい、「これらの実施に協力いただけない場合は、本事業による支援を受けられないことも考えている」と話した。

観光庁は、こうした団体旅行を「一律に線引きするのは難しい」ため対象とするかどうかを今後検討していく方針。また、割引を期待して旅行を予約した人がキャンセルした場合は「国として補償する考えはない」(赤羽国交相)という。

政府はキャンペーンを全国一律で始める予定だったが、地方自治体や与・野党、医療関係者などから批判が続出していた。東京発着分以外については、予定通り22日から実施する。キャンペーンに参加する旅行・宿泊事業者には、旅行者の検温チェック、共用施設利用での人数・時間制限などの感染防止策を参加条件として義務付け、守られていない場合は参加を取り消す。

(白木真紀　編集:田中志保)

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・感染防止「総力挙げないとＮＹの二の舞」＝東大・児玉氏
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・東京都、新型コロナ新規感染286人で過去最多を更新　｢GoToトラベル｣は東京除外で実施へ
・インドネシア､地元TV局スタッフが殴打･刺殺され遺体放置　謎だらけの事件にメディア騒然
 

20200721issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年7月21日号（7月14日発売）は「台湾の力量」特集。コロナ対策で世界を驚かせ、中国の圧力に孤軍奮闘。外交・ITで存在感を増す台湾の実力と展望は？ PLUS デジタル担当大臣オードリー・タンの真価。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、重要鉱物で「貿易圏」構築を提案　中国依存低減を
2026.02.05

ワールド

習氏、台湾問題は米中関係で「最重要」　トランプ氏と
2026.02.05

ワールド

米イラン協議、6日にオマーンで開催　核問題中心に討
2026.02.05

ワールド

米政権、ミネソタ州派遣の移民職員700人削減へ＝国
2026.02.05
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 3
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流していた？　首相の辞任にも関与していた可能性も
  • 4
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 9
    戦争の瀬戸際の米国とイラン、トランプがまだ引き金…
  • 10
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中