中国「半導体銘柄」にバブル到来か 対米摩擦で政府が国産支援

米国が中国のハイテク企業に対する締め付けを強化し、この分野で米中の主導権争いが激化する中、中国の半導体産業が投資ブームに沸いている。写真はファーウェイのプロセッサ。2019年5月、広東省深センにあるフェアーウェイ本社で撮影(2020年　ロイター/Jason Lee)

米国が中国のハイテク企業に対する締め付けを強化し、この分野で米中の主導権争いが激化する中、中国の半導体産業が投資ブームに沸いている。株式価値は上場企業、ベンチャーが支援する企業ともに高騰し、バブルの域に達しつつある。

上場している中国半導体企業45社は、株価収益率（PER）が100倍を超え、株式市場で最も割高なセクターとなった。

かつて消費者向けインターネット株に集中していたベンチャーキャピタルも半導体企業に関心を転換、未上場企業の案件に群がっている。ゼロ2IPOのデータによると、半導体セクターへのベンチャー投資は2019年までの2年間で220億元（31億1000万ドル、約3327億円）と、ほぼ倍増した。

創業6年のワイヤレス充電用半導体メーカー、ニューボルタのジンビャオ・フアン共同創業者は「政府だけでなく、民間セクターも含め、中国ではだれもが半導体関連への投資を試みている」と言う。

多くのスタートアップ企業はまだ製品を製造していなかったり、長期的な企業価値を実証していなかったりするため、実態と比べた資産価格バブルを警戒する声もある。しかし、政府は国内育ちの半導体産業の支援をさらに強化しており、米中摩擦にも終わりが見えない中、投資熱は強い。

半導体スタートアップ企業、ネクストVPUの創業者、アラン・ペン氏は「10年前であれば、中国の半導体投資家は2つのテーブルに収まっただろう。今では同じ2つのテーブルに数百人の投資家がひしめき合っている状況だ」と話す。

ネット企業投資は減速

最近まで中国の半導体セクターは政府に大きく頼っていた。「ビッグ・ファンド」の呼称で知られる国家集積回路産業投資基金は2014年、半導体プロジェクトで1390億元を獲得。昨年に2040億元を追加で調達していた。

一方で民間投資家は以前、資本集約的なセクターを敬遠し、インターネットサービス大手の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）や食品配送の美団点評など、急成長する消費者向けネット企業に好んで投資した。

しかし、ネット業界の成長が頭打ちになるに従い、投資家は代替的な投資先を模索。米国が中国に関税を課したことや、通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）、その他の中国企業による米ハイテク品購入を米政府が国家安全保障の理由で制限し始めたのもきっかけに、受け皿となる新たな選択肢が開かれている。

チャイナ・グロース・キャピタルのウェイン・シオン氏は、「次のテンセントや美団点評を探しても、中国で過去20年間に見られたような伸びは期待できない」と指摘。「半導体に目を向ければ、膨大な市場機会がある」と言う。